経済成長戦略本部で、発言したもう一つの内容は、「早急に、本当に困っている方に、現金給付の実現を！」という主張です。
提言の中にも、約10兆円を上回る給付措置を、現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行等も組み合わせて、全体として実現すると盛り込まれています。
多くの議員から、現金支給は、一日でも早い方が良いから、一律に支給し、年末調整等で、所得の高い方の対応をすればよいという意見もありました。
私も当初は同感でありましたが、質疑を聞いていると、国民全員の所在地、振込先、本人の照合等は膨大な地方自治体も含む作業が伴い、決して、早い訳ではない。一定の、所得や条件の合意形成のもと、手上げ方式の支給が一番早い、という説明もあり、第一弾は、これがベターなのかなと感じました。
住民税非課税世帯、児童を抱える世帯、年金受給者など、対象者を限定した、小渕内閣の頃の地域振興券は、予算が組まれ（平成10年12月11日）、全市町村で交付開始できるまで（平成11年4月1日）、約3カ月半掛かりました。
全てを対象に拡大した麻生内閣の定額給付金は、予算が組まれ（平成21年1月27日）から、支給開始が 全市町村で開始されるまで（平成21年5月28日）、約4カ月費やしています。
ただ、麻生内閣時の国会はねじれ国会でもありましたから、国会運営上の難題があったので一概には言えませんが。
感染症の為、行動を制限し、人とモノの動きを止める以上、お金の流れは政策的に、取り組むことが必須です。
早急に実現すべく引き続き取り組みます。
