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日経平均は続落、新型コロナへの警戒 日銀短観も嫌気


[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比177円03銭安の1万8739円98銭となり、続落した。前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、主力輸出関連株を中心に安寄りして始まった。弱い日銀短観も嫌気され400円近くまで下げ幅を拡大したが、その後は下げ渋った。新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞が懸念されるものの、下値は日銀のETF(上場投資信託)買いに対する警戒もあり、売り込みにくいという。

寄り付き前に日銀が発表した3月調査短観は投資家心理を圧迫する材料となった。大企業・製造業の業況判断指数(DI)はマイナス8と、前回2019年12月調査から8ポイント悪化。7年ぶりの低水準となったほか、先行きの業況判断DIについてもマイナス11と3ポイント悪化が見込まれた。

市場からは「決算発表を前に、業績下方修正や配当金の減額などがラッシュになるとみられ、これらの実体悪を株価は織り込むことになる」(岡三オンライン証券のシニアストラテジスト、伊藤嘉洋氏)との見方が出ていた。

日経平均は安く始まり下げ幅を拡大したが、その後は下げ渋り、マイナス圏でもみあった。「下に突っ込んだところでは日銀のETF買いが意識させられる。名実ともに新年度相場入りしたが、新型コロナへの影響が引き続き懸念され、短期的な売買が多い。その日の強弱によって動いている」(内藤証券投資調査部長、田部井美彦氏)との声が聞かれた。

TOPIXは0.59%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0381億円だった。東証33業種では、空運、水産・農林、サービスなどが値下がり率上位に入った。半面、海運、その他製品、鉄鋼などは買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが776銘柄に対し、値下がりが1320銘柄、変わらずが68銘柄だった。

日経平均は下げ渋り。寄り後は前日の米株安を嫌気したほか、日銀短観もマイナスに作用し、約400円下げる場面があったものの、売り一巡後は戻り歩調となった。市場では「短観は予想を上回ったことで、ひとまず一段の下げは避けられた格好。ただ、きょうから名実新年度相場で、期末事情が一巡したことから商いが細り出したことが気になる」(国内証券)との声が出ている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比230円89銭安の1万8686円12銭となり、続落してスタート。前日の米国株式が軟化したことを受けて、主力輸出関連株を中心に安寄りして始まる銘柄が多い。日銀短観は予想を若干上回ったものの、株価に対してマイナスに働いた格好。先行きの悪化をここから株価に織り込むとの見方が出ている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>などが売り優勢となる一方、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>などが買い優勢で、主力の輸出関連株は売り買いまちまち。富士通<6702.T>、TDK<6762.T>、任天堂<7974.T>ソフトバンクグループ<9984.T>などは買い優勢だが、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は売り優勢となっている。

*内容を追加します。

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