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「新型コロナ」が大きく変えた「安倍後継」と「解散」 - 深層レポート 日本の政治

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「新型コロナ禍」が「1強時代」を終わらせ、安倍政権の命運を左右する (C)時事

「新型コロナウイルス」が経済や社会全体に及ぼす影響が、深刻化しつつある。

 もちろん政治の世界も例外ではない。良いことでも悪いことでもなんでも利用しようとするのが、政治の世界だ。新型コロナも当然、政治的な視点で扱われる。

 国会の質疑は、新型コロナ対策に関して蜂の巣をつついたような騒ぎだ。

 野党は安倍内閣の対応策に一応の協力姿勢を見せつつも、細かい失策をつつき、ここぞとばかりに攻撃中。政府の対応が遅れれば「後手後手に回っている」と批判し、早めの対応をとればとったで、「本当に効果があるのか」などと政権の責任追及に余念がない。

 一方の安倍晋三政権も右往左往。さらに自民党内各勢力も、自民党総裁選に向けて新型コロナの影響による政治的な損得勘定で動き始めており、与野党ともに一種の興奮状態にある。

「発生責任」のない政権の強み

 大手新聞各紙、通信社の3月の世論調査結果がほぼ出そろった。1月、2月、3月の内閣支持率の推移は次の通りだ。

『朝日新聞』38→39→41、『読売新聞』52→47→48、『産経新聞』45→36→41、『共同通信』49→41→50、『時事通信』40→39→39(単位は%、一部調査は小数点以下四捨五入)。

 この世論調査の結果をみるかぎり、国民は政権に対して比較的冷静な反応を示している。

 安倍内閣の支持率はほとんど下落していないどころか、逆に3月に入って上昇に転じた。次の首相候補の第1位に、安倍首相本人が返り咲いたという一部の調査結果もある。安倍首相と周辺は、ほっと胸をなでおろしているにちがいない。

 調査結果をみるかぎり、学校の一斉休校などの安倍内閣のウイルス対策は、一定の評価を得ているとみていい。ただ、こうした支持率の推移は、大規模災害時などによくみられる現象でもある。

 2011年3月の東日本大震災を振り返ってみる。当時は菅直人内閣だった。

 この地震に伴う津波が原因で起きた福島第1原子力発電所事故への対応について、菅首相ら政権幹部の対応は迷走し、強い批判を浴びた。事故の余波は今も続いている。

 ところが、大震災発生前後の世論調査を比較してみると、多くの世論調査で内閣支持率は地震発生後のほうが発生前を上回っていたのだ。

 天変地異と今回の新型コロナウイルスのような感染症を同一の基準で議論するのは少し乱暴だが、この2つに共通していることがある。震災後の復旧や復興、ウイルスの感染防止対策などには、当然、政府が責任をもって取り組まなければならないが、地震やウイルスの発生そのものについては政府に責任がほとんどない、という点である。

 つまり、対応の責任はあるが、発生の責任はない――。

 これが政権の強みだ。

 被災地復興も感染症対策も、国民は政府に頼らざるを得ない。政府はその組織と国家予算を使って対策に真正面から取り組むことができる。野党や民間企業にはなかなかできないことが、政府にはできる。これは、対野党という面で言えば、政権与党にとって大きなアドバンテージになる。

 さらに、政府の対応が全面的に評価できるものではなかったとしても、少しずつでも努力して前進する姿は、国民から高評価を得やすい。なにしろ、発生は政府の責任ではないのだ。

「安倍1強」の終焉を予告

 だが、このことだけをもって安倍内閣が今後も安泰だと考えるのは早計である。なぜなら、大震災と感染症は、被害が拡大する時間的な要素がまったく異なるからである。

 大震災は、発生時点もしくはその直後数日間が最悪の状態であって、その後は対応が早いか遅いかの違いはあったとしても、復旧、復興は進み、しだいに状況は改善されていく。

 これに対して、今回の新型コロナは発生以降、徐々に被害が拡大している。日本や世界は今、最悪の状況に向かっている途中なのかもしれない。

 被害の拡大は、政府の新型コロナ対策の失敗を意味する。失敗すれば当然、国民の批判の矛先は現内閣に向けられるだろう。

 そういう意味では、新型コロナ対策は、安倍内閣の命運をかけた戦いだと言っていい。

 安倍政権はこれまで学校休校、入国制限、渡航制限、特措法制定など様々な対策を立案し実行に移してきた。これらは国民からそれなりに支持されている。

 だが、安倍首相の足元の自民党内からはこんな声も聞こえてくる。

「首相の一連のコロナ対策は、『僕はリーダーシップとっていますよ』というアピールにみえる」

 皮肉を込めてこう話すのは、自民党中堅議員だ。アピールだろうがポーズだろうがパフォーマンスだろうが、効果的な施策が打ち出されているのならば、ケチをつけられる謂れはない。

 だが、政策的にはそうであっても、政局的には少し違った視点からみる必要がある。

 野党ではなく身内の自民党内からこういう声が上がること自体が、安倍1強時代の終焉を予告し、政局の大きな節目が近づいてきた兆候ととらえることができるからだ。

重要な意味を持つ「安倍・岸田会談」

 また、この中堅議員は、押しも押されもせぬポスト安倍の有力候補である岸田文雄自民党政調会長に比較的近い人物だったので、自民党内でその意図について様々な憶測を呼んだ。自民党総裁選をにらんだ布石のように聞こえたからだ。

 仮に安倍首相が新型コロナ対策に失敗した場合、政権の求心力は衰える。そういう事態に備えて、次の首相を目指す岸田氏は戦略の変更を迫られている。これまで岸田氏は安倍首相に歩調を合わせることで、禅譲路線を貫いてきたからだ。

 安倍首相から事実上の後継指名を受けることこそ、これまでの岸田氏にとって首相の座への近道だった。

 岸田氏は有力候補だとはいえ、岸田派が抱える議員数はそれほど多くない。多数決による自民党総裁選を見据えて、岸田氏としては安倍首相を擁する党内最大派閥の細田派の支援はほしい。

 だが、安倍首相が失脚した場合、その路線は裏目に出るかもしれない。安倍首相の影響力が低下すれば、細田派が一枚岩の対応をとれるとはかぎらないからだ。

 このため、今の岸田氏にとっては、安倍首相が今後も安定的に政治力を維持した場合の保険として禅譲路線を維持しつつも、そうならなかった場合に備えて、安倍首相や首相周辺から嫌われない程度に独自色を打ち出す戦略が求められる。

「安倍首相の力を借りなくても、岸田氏こそ首相にふさわしい人物だと思ってもらえること」(岸田氏周辺)

 が重要になるからだ。

 その意味で、新型コロナ対策こそ、岸田氏が政治的手腕を発揮する絶好の機会なのだ。

 今、岸田氏は自民党の政策担当責任者として、与党の新型コロナ対策を仕切り、政府の対策に強い影響を及ぼし得る地位にある。

 政府は3月20日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開いて、小中学校の4月からの授業再開などの方針を固めた。4月には緊急経済対策を発表する予定だ。

 これに先立つ3月16日、岸田氏は記者会見に臨み、報道陣から政府の経済対策に関する見解を問われた。

「国民の皆さんに直接届く政策を用意する必要があるということは感じている。さらに、規模についても、いろんな議論がある。昨年末にも大規模な経済対策を策定したが、現状はそれをはるかに超える規模が求められているのではないか。リーマンショックの例なども参考にしながら、思い切った内容が求められるということを感じている」

 昨年末に決まった26兆円の規模を「はるかに超える」経済対策は、すでに政府内で検討されていた内容かもしれない。

 だが、それを岸田氏が公言したことの政治的な意味は小さくない。

 その翌々日、岸田氏は東京都内のホテルで安倍首相と会談し、緊急経済対策について話し合った。安倍首相と歩調を合わせている姿をみせつけるとともに、岸田氏自身の強い意思も感じられた。

 この会談は、安倍首相と一体となって新型コロナ対策に取り組む姿勢をみせつつ、独自の積極姿勢も打ち出しておきたい今の岸田氏にとってきわめて重要な意味をもっていたのだった。

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