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「新型コロナ禍」が見せつけた「民主主義」の機能不全 - 杉田弘毅

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「コロナ後」の世界を象徴するリーダーなのか (C)AFP=時事

 B.C.とA.D.と言えば、紀元前、紀元後のことだ。だが、今や、Before Corona(コロナ前)、After Corona(コロナ後)と呼ぶべきほど時代が変わった。

 1世紀に1度の感染症と呼ばれる「新型コロナウイルス(新型コロナ)禍」である。地球の軌道を大きく変える歯車のきしむ音が聞こえてきそうだ。

「謝罪」がない中国

 何とも納得できない記者会見だった。

 3月27日、日本記者クラブで行われた孔鉉佑駐日中国大使の記者会見である。

 孔大使は、中国の新型コロナ禍に対処する世界戦略を雄弁に語った。

 中国全土で企業が2カ月間にわたるマヒから立ち直りつつあり、中国経済のブレーキは短期で終わるとの自信を表明。「マスク提供外交」にはじまり、日中や日中韓とASEAN(東南アジア諸国連合)の地域協力によるワクチンの共同開発など様々な協力の可能性を語り、地球規模の公衆衛生ガバナンスづくりにまで言及した。

 感染症対策の先輩国、そして紛れもない超大国としてのリーダーシップ発揮の意欲をみなぎらせたのだ。

 だが、納得できないのは、世界を麻痺させている新型コロナ禍発生の、責任国としての反省が感じられない点だ。世界に対する謝罪らしき言葉がないのである。

「武漢が発生源であるとの説については専門家の間に定説はない。専門家以外の議論は全然意味がない」

 と言い切っているのだ。

 パンデミックには責任者探しの流言がつきものだ。

 100年前の第1次世界大戦中に猛威を振るい、世界で4000万人(一説には1億人)が死んだといわれるスペイン風邪では、

「ドイツのスパイがインフルエンザを持ち込んだ」

 との虚偽が米国で喧伝された。

 今回の新型コロナでは、武漢が感染の最初の震源となった。そして最初の感染者が発表された12月末から、習近平中国国家主席の“1月20日重要指示”までの「空白の20日間」で、初動が遅れたのは間違いない。

 初期に警鐘を鳴らした李文亮医師の口封じや処分など「隠蔽」の責任も問われている。

 こうした点について孔大使は、

「地方の対処には欠陥もあった」

 と認めたものの、隠蔽で世界の実態把握が遅れて準備が滞った、と中国の責任を語る米国に対しては、

「挑発的な議論は自らの責任を転嫁するもので、断固反対する」

 と反論した。

 申し訳ないという思いが伝われない語りは、国際社会の常識とは大分ずれている。中国の体制への批判をかわすためかもしれないが、加害責任はなく、被害者なのだという意識が出過ぎている。

空回りする「中国悪玉論」

 だが、米国以外から中国の責任を問う声は聞こえてこない。

 3月25日の先進7カ国(G7)外相テレビ会議でも、欧州各国政府の反対で、米国が要求した「武漢ウイルス」との表現は共同声明に入らなかった。ある欧州外交官は、

「『武漢ウイルス』を使えば、レッドラインを越える。協調のメッセージにはならない」

と語った。

 イタリアやイランなど感染ホットスポットへの医療支援に始まり、ワクチンや特効薬の開発などで中国の協力は欠かせない。中国の経済力に期待する国も多い。中国とは喧嘩できない、という本音であろう。

 ドナルド・トランプ米大統領も「中国ウイルス」という呼び方を最近止めた。世界保健機関(WHO)は、感染症の通称について特定の国・地域名を使うと、その国・地域の人々に汚名を着せることになるとして、避けるよう呼び掛けていた。

 トランプ政権が狙った「中国悪玉論」は空回りしている。単なる名称問題ではあるものの、新型コロナをめぐる国際場裏での米中対立の初戦は、中国の勝利に終わった。

 孔大使は情報隠蔽や強権的手法に対する批判に、

「我々は我々のやり方を決して変えない」

 と言う。コロナ禍を乗り切ったという自信からか、中国は今強気に転じている。

 それはまた、米国をはじめとする民主主義陣営が新型コロナ対策で総崩れとなり、国際的な指導力発揮の余裕など期待できないという空白を突いた地政学戦略でもある。

度が過ぎる「再選最優先」

 トランプ大統領を含むトランプ家の協力を得て書かれた伝記『The Trumps:Three Generations That Built an Empire』(Gwenda Blair著、未邦訳)によると、大統領の祖父のフレデリック・トランプは、スペイン風邪で死亡したという。

 祖父の運命を知らなかったのだろうか。そう言わざるを得ないほど、トランプ大統領は新型コロナを甘く見た。

 今や米国の感染者数は世界1だ。死者数も増え続け、世界最大の感染国になりつつある。

 トランプ大統領の楽観過ぎるメッセージはひどい。

「暖かくなる4月には、これは消える。すべてうまくいく」

 といった発言は、大流行を予測した米疾病管理予防センター(CDC)や米国立アレルギー・感染症研究所など専門家の見解を結果的に否定してしまい、準備を滞らせた。同研究所のアンソニー・ファウチ所長は、

「大統領から演説のマイクを奪えないのだ」

 とこぼしている。

 熱狂的な支持者に囲まれる時しか快感を得られないのか、クラスター感染発生の危険が高い選挙集会の中止に踏み切るのも遅かった。

 トランプ大統領は、新型コロナ問題は野党民主党が選挙目的で過大に取り上げた、と不満を示し、ワクチンが早急にできるといった不確かな情報で期待を煽ってきた。

 11月の再選選挙に向けて暗いニュースは否定したいのだろうが、甘い予測を繰り返している間に感染者が飛躍的に増えた。2兆ドルの大型対策などで真剣さを見せる一方で、4月12日の復活祭には経済を復活させたいと言い、

「市民生活を元に戻せば、感染者はさらに増える。これ以上人を殺したいのか」

 と非難を浴びた。

 米メディアは、感染症に専念する米国家安全保障会議の幹部ポストを2018年に削減し、CDC予算も毎年15%程度の大幅減額を求めてきたなど、トランプ大統領の感染症オンチぶりを伝えている。

 もともと米国はパンデミックに弱い。

 国民皆保険ではないから、貧困層は高額の医療費を恐れて、体調不良でも医療施設を訪れない。有給休暇がない働き手も多く、収入カットを恐れて無理をして職場に行き、感染が拡大する。

 2009年の新型インフルエンザの流行では、こうした事情から500万人もが余分に感染したという報道もある。

 超大国米国のトップがしっかりしていれば、違った展開もありえた。米大統領が国際協調での万全の対策を約束し、希望を与えるメッセージを世界に向けて出すだけでも、心理的に違ったのではないか。

 スペイン風邪の時は、当時のウッドロー・ウィルソン米大統領が第1次世界大戦の勝利を優先して対策に力を入れなかったため、衛生状態が悪い兵舎で感染が広がった。感染症対策より、「正義の勝利」が大事だったという。

 トランプ大統領の場合は、「再選最優先」の度が過ぎる。この大統領の存在は、世界にとって悲劇である。

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