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金融庁、緊急事態宣言時の金融機関の業務体制を調査=関係筋

[東京 30日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染者の急拡大で政府が「緊急事態宣言」を出した場合を想定し、金融庁が金融機関の業務継続体制を調べていることがわかった。複数の関係者が30日、明らかにした。金融庁はこれまでも、事業継続計画(BCP)について金融機関と議論し、金融機関も体制整備に努めてきたが、情勢が刻々と変化していることを受け、金融システムの維持に向けて万全を期す方針だ。

関係者によると、メガバンクや大手生損保といった金融機関に対して、同日、「緊急事態宣言」下でも継続する主要業務、業務継続に当たっての考え方や顧客への影響、宣言を受けて業務を継続しない場合の支障や影響などの聞き取りを実施。31日までの回答を求めている。

また30日付で、全国銀行協会など金融機関の業界団体などに宛てて、BCP上の留意事項を伝えた。具体的には、役員などの経営機能の維持のため電話会議や輪番体制などの体制構築、権限者に事故などがあった場合の代行・委任順位などの規程整備や再点検、重要業務の特定や既存業務の縮小に向けた対応、緊急事態発生時を含めた当局への密な報告・連絡ーーなどとなっている。

(和田崇彦)

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