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〔情報BOX〕新型コロナウイルスを巡る海外の状況(30日現在)


[30日 ロイター] - > 新型コロナ、WHOは台湾提供の情報を共有せず=外交部

台湾の外交部(外務省)は30日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関(WHO)に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

> 英首相のカミングス上級顧問も新型コロナの症状、自主隔離

ジョンソン英首相の上級顧問、ドミニク・カミングス氏が、新型コロナウイルスの症状が現れたため、自主隔離に入った。首相官邸の報道官が30日、明らかにした。ジョンソン首相も先週、検査で陽性反応が出たばかり。

> 英での新型コロナ感染に鈍化の兆し、抗体試験は最終段階=専門家

疫学の研究で有名な英インペリアル・カレッジ・ロンドンの数理生物学教授、ニール・ファーガソン氏は30日、英国内の新型ウイルスの感染拡大には鈍化の兆しがみられるとした上で、抗体の試験は最終段階にあり、数日内に準備が整うとの見方を示した。

> インド、新型コロナによる封鎖措置の延長予定せず

インド政府は30日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施した21日間の国内封鎖措置を延長する予定はないと述べた。

> 仏ルノー、中国・韓国以外の全工場の操業一時停止 新型コロナで

仏自動車メーカーのルノー<RENA.PA>は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国、韓国以外の各国の工場の操業を一時停止したと発表した。

> 韓国、新型コロナで国民に現金支給 58億ドルの補正予算編成へ

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響を緩和するため、高所得者を除く国民に現金を支給すると発表、これに伴い第2弾の補正予算を編成すると明らかにした。4月の国会承認を見込む。

> 韓国、新型コロナで国民に現金支給 補正予算第2弾を編成=大統領

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響を緩和するため、高所得者を除く国民に現金を支給し、第2弾の補正予算を発表すると明らかにした。

> ブラジル大統領、コロナ感染拡大でも経済活動継続訴え 反発強まる

ブラジルのボルソナロ大統領は29日、首都ブラジリア郊外の低所得地域で青空市場を視察し、行商人と交わした会話をフェイスブックとツイッターに投稿するなどして、新型コロナウイルス対策で経済活動を停止すべきではないとの姿勢をあらためて鮮明にした。

> 台湾中銀、追加利下げの余地ある 中小企業に追加支援も=総裁

台湾中銀の楊金龍総裁は30日、議会で、追加利下げの余地はあるが、政策金利をゼロあるいはマイナスまで引き下げることはないと表明した。

> ベトナム首相、都市封鎖に備えるよう要請 新型コロナ対策

ベトナムのフック首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、国内の主要都市に対し、都市封鎖に備えるよう要請した。同国では、200人近い感染者が確認されている。

> 米第1四半期決算控え投資家は暗中模索、コロナで企業が予想撤回

4月半ばから始まる米主要企業の第1・四半期決算発表を前に、投資家が企業業績のはっきりした様子をつかもうと必死になっている。新型コロナウイルス感染拡大はすでに業績見込みの引き下げを強いている一方、企業側はますます業績見通しを撤回し、新型コロナが自社事業に深刻な打撃を与えると警告している。

> タイ刑務所で暴動発生、一部囚人が脱走 新型肺炎発生のうわさで

タイ東北部ブリラム県の刑務所で29日、受刑者らが所内の食堂に放火するなどの暴動が発生し、数人が脱走した。法務省幹部によると、新型コロナウイルスの感染者が発生したとのうわさが原因という。

> 新型コロナ、WHOアフリカ地域の感染者2650人・死者49人

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は28日、新型コロナウイルスの感染が、WHOアフリカ地域47カ国のうち数十カ国に拡大し、同地域の感染者はこれまでに2650人、死者は49人に上っているとツイッターで明らかにした。

> サウジ、都市封鎖を拡大 新型コロナの死者増加

サウジアラビアは29日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため新たに西部の都市ジッダを封鎖し、外部との出入りを禁止した。同国では新型ウイルス感染症で新たに4人が死亡した。

> 中国、新型コロナ新規感染の減少続く 湖北省では6日連続でゼロ

中国国家衛生健康委員会によると、29日に本土で確認された新型コロナウイルスへの新たな感染者は31人で、前日の45人から減少した。減少は4日連続。

> 米大統領、人工呼吸器を溜め込んでいる病院があると批判

トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルスの拡大により全米的に供給が逼迫している人工呼吸器をため込んでいる病院があると批判し、使用していない病院は放出しなければならないと述べた。

> 伊首相、欧州復興債を提唱 ESM活用には否定的見解=伊紙

イタリアのコンテ首相は、新型コロナウイルス対策の資金調達を目的とする欧州連合(EU)による「復興債」発行を提唱し、EUが対応に失敗すれば「悲劇的な過ち」になると述べた。28日のイタリア紙「ソレ24オレ」のインタビューで語った。

> 独研究所、医療体制への重圧を警告 新型コロナ深刻化なら=新聞

ドイツの感染症対策を担う政府機関ロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は、国内で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化すれば、同国の医療体制はイタリアのような重圧にさらされる可能性があると警鐘を鳴らした。

> 新型コロナ対応、EU共同債でなくESM活用が適切=独財務相

ドイツのショルツ財務相は29日、新型コロナウイルスの経済的打撃への対応策としては、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)与信枠を活用すべきで、ユーロ共同債の発行は適切でないとの考えを再度示した。

> 新型コロナ感染の英首相、職務不能時の代理に明確規定なし

ジョンソン英首相は新型コロナウイルスの検査結果が陽性となったが現在症状は軽く、自主隔離して在宅で職務を遂行している。ただ、もし今後ジョンソン氏が重篤な状況になり、職務遂行できなくなった場合はどうなるのか、英国には明確な規定が存在しない。新型コロナ大流行で世界が危機的な事態に陥っている中で、首相と保健相という2人の感染者が出た英内閣が、どのように運営されていくのかが改めて問われている格好だ。

> トランプ氏、新型コロナ対応指針の適用期限を4月30日に延長

トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために導入した国民向けの行動指針の適用期限を従来目標の4月12日から同月30日に延長すると表明した。

> インド首相が貧困層に謝罪、「コロナ封鎖」策で深刻な被害

インドのモディ首相は29日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(封鎖)措置で経済的・人的被害が深刻化していることについて、国内の貧困層に謝罪した。同首相に対しては、ロックダウン実施前に充分な計画を立てなかったとして批判が高まっている。

> 英国の外出禁止は半年以上の可能性、当局者が見解

英国のジェニー・ハリーズ副首席医務官は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限措置は半年以上続く可能性があるとの見解を表明した。解除する場合でも少しずつ進めていくことになると警戒を呼び掛けた。

> 中国、新型コロナの影響から中小企業守るため政策調整へ─習氏=国営TV

中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスの影響から中小企業を守るため、これらの企業を支援する政策を適切に調整すると明らかにした。国営テレビが30日伝えた。

> 中国、新型コロナ第2波のリスク 「輸入型」に当局者が警鐘

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は29日、新型コロナウイルスの国内感染は「基本的に止まった」ものの、海外から持ち込まれる事例が増加していると指摘し、感染拡大の第2波のリスクを警告した。

> 原油先物が大幅安、米WTIは一時20ドル割れ

原油先物価格は、大幅に下落している。新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みに加え、サウジとロシアの価格戦争による供給過剰が相場を圧迫する中、前週に続き売りが優勢となっている。

> スペイン、外出制限を強化 必要不可欠な業種以外は出勤も停止スペインのサンチェス首相は28日夜にテレビ演説を行い、必要不可欠な業種を除き30日から4月9日まで出勤を控えるよう国民に指示、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限を強化した。平日も人の移動がほぼ完全に停止する。

> 豪州、全ての外国投資案件を審査対象に 新型コロナ危機でオーストラリアは、新型コロナウイルス危機を受けた企業資産の投げ売りを防ぐため、危機が続く間はあらゆる外国投資案件に外国投資審査委員会(FIRB)による審査を義務付ける。

> EUの信頼性、新型コロナへの対応で将来が決まる=仏当局者フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は29日、新型コロナウイルスに欧州連合(EU)としてどのように対応するかによって、EUの今後の信頼性が左右されるとの見方を示した。

> 著名投資家アックマン氏、もはや株式のヘッジかけずと強調

米著名投資家ウィリアム・アックマン氏は28日、ツイッターへの投稿で、自身が率いるヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントはもはや株式のヘッジをかけていないと強調した。一方、米国が新型コロナウイルスの感染拡大と闘う中で株式相場がさらに下落した場合、依然として投資する資金をある程度保有していると表明した。

> 韓国、入国者全員に4月1日から隔離義務付け 国民も対象

韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、海外から入国する全員を対象に、4月1日から2週間の隔離を義務付ける方針を示した。

> EXCLUSIVE-サーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」、破産含む選択肢を検討

カナダ・モントリオールのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が、借金の返済をめぐり、破産申請の可能性も含めて債務再編の選択肢を模索していることが26日、分かった。

> ノルウェー、成長率予想を再び引き下げ 今年はマイナス2%に

ノルウェー政府は27日、2020年の成長率予想を再度引き下げ、マイナス2%とした。また、新型コロナウイルス感染拡大や重要な輸出品である原油価格の急落による打撃を受けている企業を支援するため、追加措置を打ち出した。

> ノバルティスの薬ではマラリア薬が新型コロナに最有望=CEO

スイス製薬大手ノバルティス<NOVN.S>のナラシムハン最高経営責任者(CEO)は、ジェネリック部門サンドのマラリアや紅斑性狼瘡、関節炎向け治療薬ヒドロキシクロロキンが、同社の薬では新型コロナウイルスに最も有望だと語った。スイス紙ソンタグが29日報じた。

> ニュージーランド中銀、企業向けの流動性拡大へ

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は30日、新型コロナウイルスの影響に対処するため、企業向けにさらなる流動性を供給するための手段を拡充すると発表した。

> 米与野党、新型コロナ追加対策の必要性巡り再び対立

米国で2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策が成立したが、与野党間では29日、追加措置の必要性を巡り再び溝が深まった。

> S&P、エアバスを格下げ方向のクレジット・ウォッチに指定

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、 欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>を格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定した。新型コロナウイルス感染拡大が航空会社に打撃を与えるなか、今後の航空機納入や納入前の支払いを巡り懸念が浮上しているとした。

> ソフトバンクG出資のワンウェブ、米破産法11条の適用申請

ソフトバンクグループ<9984.T>が出資する衛星ベンチャー企業ワンウェブは米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請したことを明らかにし、資産売却を進める方針を示した。また新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人員削減を実施した。

> 〔海外規制フラッシュ〕米当局、銀行の負担伴う新会計基準先送りで融資活動支援

米金融監督当局は27日、銀行に対して資本手当ての負担が増す可能性がある新たな会計基準の導入先送りと、より精度が高いリスク計測手法の前倒し採用を認めると通達した。いずれも新型コロナウイルス感染拡大よる経済悪化の中でも、融資活動に支障を来さないようにする狙いだ。

> 豪、新型コロナ対策強化 公共の場での集まり2人までに制限

オーストラリアのニューサウスウェールズ(NSW)州とビクトリア州は30日、新型コロナウイルスを封じ込めるため、公共の場で集まることができる人数を2人までに制限する措置を零時から施行すると発表した。

> 米国民の23%が失職か自宅待機、経済活動休止は圧倒的支持=世論調査

米国では新型コロナウイルスのために国民の4分の1近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。27日公表されたロイター/イプソスの世論調査でこうした結果が示された。

> JPモルガン、米成長率予想再び引き下げ 第2四半期マイナス25%

JPモルガン・チェース<JPM.N>は25日付の投資家向けのリポートで、第1・四半期と第2・四半期の米経済成長率予想を再び引き下げた。より多くの州政府が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相次ぎ市民に自宅待機指示を出したことを受けた。

> デトロイト自動車ショー、今年は中止 会場は仮設病院に使用も

北米国際自動車ショー(通称デトロイトモーターショー)の主催者は28日、6月に開催予定だった同ショーの中止を発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けたもので、米連邦緊急事態管理庁(FEMA)は同ショーの会場を仮設病院の設置場所の候補にしている。

> イタリア、移動制限延長の可能性 1日の死者は2日連続で減少

イタリアで29日に新型コロナウイルスの感染で死亡した人は、2日連続で前日水準を下回った。ただ、同国の死者数は世界全体の3分の1以上を占めており、政府は4月3日までとなっている移動制限措置を延長する可能性が高い。

> モスクワで新型コロナ感染1000人突破、部分的な都市封鎖へ

ロシアの首都モスクワの当局は29日、新型コロナウイルスの感染者が1000人を超えたことを受け、部分的なロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表、市民に対し30日から自宅にとどまるよう指示した。感染拡大防止に向けたこれまでで最も厳しい措置となる。

> 南ア、新型コロナ対応でIMF支援要請は最後の手段=財務相

南アフリカのムボウェニ財務相は29日、新型コロナウイルス対策として国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請するのは、他のあらゆる手段がなくなった場合に限るとの見方を示した。

> 米の新型コロナ死者、20万人に上る可能性も=国立感染症研究所所長

米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は29日、米CNNのインタビューで、新型コロナウイルス感染による国内の死者が10万─20万人に達する可能性があると述べた。米国ではニューヨークなどの大都市で医療物資の不足が深刻になっている。

> 豪州、新型コロナ感染鈍化でも対策強化 11億豪ドルの追加支援も

オーストラリア政府は29日、新型コロナウイルスの1日の感染増加率がここ数日に半分に鈍化したものの、国民に公共の場を一段と避けるよう要請した。

> イタリア、新型コロナの死者1万人を突破 世界全体で3万人超え

イタリアでは28日、新型コロナウイルス感染症による死者が1万人を突破した。世界全体では3万人を超えた。

> トランプ米大統領、NY州の「封鎖」を一時検討 その後撤回

トランプ米大統領は28日、米国で急速に広がっている新型コロナウイルスの感染を抑えるため、ニューヨーク州などを対象に移動制限を検討している、と語った。ただ、その後、「封鎖は必要ない」とツイート。危険情報の発令にとどめる意向を示した。

> 中国、新型コロナへの警戒維持呼び掛け 気の緩みを懸念

中国共産党機関紙の人民日報は28日、国民に新型コロナウイルスへの警戒を緩めないよう呼び掛けた。

> 米、新型コロナ感染者10万人突破 医療現場は深刻な物資不足

米国で確認された新型コロナウイルスの感染者は27日に10万人を突破し、死者数は1600人以上に達した。各地の医療現場では人工呼吸器などの医療機器や医療用マスクなどの装備品の不足が一段と深刻化。ニューヨーク、ニューオーリンズ、デトロイトなど患者急増地域の病院からは経験豊富な医療スタッフの不足を訴える声もあがっている。

*内容を追加しました。

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