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トランプ氏、新型コロナ対応指針の適用期限を4月30日に延長


[ワシントン/ロサンゼルス 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために導入した国民向けの行動指針の適用期限を従来目標の4月12日から同月30日に延長すると表明した。

トランプ氏は先週、復活祭(イースター)の日曜日に当たる4月12日までに米経済活動を再開させたい意向を表明し、感染者急増への対応に苦慮する州知事らから反発を招いていた。

トランプ氏は今回の方針転換について、31日に詳細を明らかにするとした。

また、新型コロナ感染による死亡率が4月12日あたりにピークに達する可能性があるとの見解を示した。

同大統領はホワイトハウスでのブリーフィングで「死亡率は今後2週間にピークに達する見通しだ」と述べ、「勝利を収める前に勝利宣言するほど最悪なことはない」と語った。さらに、「うまく対応すれば、それだけ早く悪夢が終わる」と国民に呼び掛けた。

ロイターの算出によると、米国では新型コロナの死者は2460人を突破した。感染者は14万1000人超で、世界最多となっている。

米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は29日、米CNNのインタビューで、新型コロナ感染による国内の死者が10万─20万人に達する可能性があると述べた。

この予想について同所長は同ブリーフィングで、米国民が自宅待機の指針に従わなかった場合の最悪のシナリオに基づいていると説明した。

その上で「われわれは現在実施している(感染拡大)軽減措置の効果が出ていると感じている」とし、「この措置の4月末までの延長は賢明な決断だ」と述べた。

全米の人口の半数超を擁する21州以上がこれまでに、必要不可欠な業種以外の事業を閉鎖し、市民に自宅待機を指示している。

トランプ氏は、4月半ばに制限措置を解除する案は間違いだったのかとの質問に対し、「強い願望」だったとし、米経済は6月1日までに回復に向かう可能性があるとの見方を示した。

*関連グラフィックは https://tmsnrt.rs/2w7hX9T をご覧ください。

*内容を追加します。

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