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安倍総理が補正予算指示「新交付金創設、リーマン時の経済対策を上回る規模」

3.28安倍総理の記者会見の様子(出所:首相官邸)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 中共武漢発の新型コロナウイルス感染症は、世界で50万人超が感染し、死者3万人超となりました。国内では、1日当たりの新規患者が東京で過去最大の60人超となり、全国でも200人超となりました。感染源(リンク)が不明な方が増大しており、感染爆発(オーバーシュート)の瀬戸際です。引続き外出自粛、自宅待機を心よりお願いしたいと思います。

 3月28日(土)、安倍総理が記者会見を行い、「感染爆発の危険性」「長期戦を覚悟」を訴え、緊急経済対策として「新交付金創設」と、感染抑制後に「リーマン・ショック時の経済対策を上回る規模」で行うことを表明しました。その後、関係閣僚会議を開催して、基本対処方針を決定して、今後10日間程度で補正予算として、以下の5本柱の策定を指示しました。

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備・治療薬の開発

②雇用の維持と事業の継続。中小企業と家計に新しい交付金制度創設

③官民挙げた経済活動の回復。観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象に、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援策を展開。

④強靭な経済構造の構築。生産拠点の国内回帰、テレワーク・遠隔教育等の推進、公共投資の早期執行。

⑤今後への備え。今回の新型感染症の予備費を創設し、十二分の備えを整備。

●私の主張は

 自民党では、3月30日(月)に、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部が開催されます。ここ2週間近く各部会に分かれて議論してきた、政府に対して経済対策に関する提言案を議論する予定です。

 私は、以前から訴えてきた次の点を訴えていきたいと思います。

 ・東京はじめ各知事が出している法令に基づかない外出自粛、自宅待機要請では、一部若者が出歩いたり、パチンコ店等が一杯だ。国民に危機感を共有するために、先日改正した特別措置法に基づいて、「緊急事態宣言」を出すべきだ。

 ・経済対策は、今回の感染症の影響がリーマン・ショックを超えるほどであり、総理が言うように、長期戦を覚悟する必要から、真水で15兆円を超えることは当然であり、さらに20兆円以上に上乗せすべき。

 ・総理の言う、新しい給付金制度の創設・実施に繋げていくために、経済的に大変厳しい方々に対して、まずは生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付について、長期戦を覚悟する必要から、拡充すべき。そして、小学校休業等対応支援金についても、行事がキャンセルとなって仕事がなくなっているスポーツ・文化関係者にも対象を拡大し、個人事業主については1日4100円を倍増すること。そして、3月末が期限となっていることから延長すべき。中小企業や小規模事業者、個人事業主の事業継続のために、返済不要の被災地グループ補助金のような新しい交付金を創設すべき。

・個人消費拡大に向けて、消費税の実質減税となるように、「お肉券」「お魚券」ではなく、3月で終わるプレミアム付商品券を拡充延長するとともに、マイナンバーカードを活用してポイントを付与し、キャッシュレスポイント還元の拡大・継続を実施すべき。

・感染抑制後には、観光・運輸、飲食、スポーツ・文化事業に使用できるクーポン券「ふっこう割」をつくり、国内外の官民キャンペーンを行うこと。その際に、高速道路だけ料金割引を行うと、航空、鉄道、バス、海事関係に損害が出て反対が強いので、現在実施しているような一定期間定額制とする「ドラ割」「ツーリングプラン」を拡充すること。

・リモートワークや遠隔教育の充実のために、家庭・地域での高速大容量のネットワーク環境を整備すること。その際に、情報セキュリティ対策から、国産で無償活用できるソフトの提供も検討すること。

・職場へのフレックスタイム・時差通勤を依頼しているわけだが、休校を解除する中学校以上の高校・高等専修学校・高等教育機関についても、1時間から2時間の時差通学を要請すべきだ。それは、思春期以降の20代の若者が体内時計が遅れ、朝型から夜型に変わるということが科学的に証明されており、米国では実施されていることだが、集中力が増して、学力等の向上にもつながる効果がある。

 ・感染症防止のため、日頃からの免疫力向上に向けて、学校から社会人まで生涯に渡る心身の健康教育の充実を図ること。運動、栄養、睡眠、禁煙・節酒、検診・自己治療等の健康の好循環をつくり、健康寿命を延伸させること。

●安倍総理が記者会見 

 安倍総理が、3月28日(土)に首相官邸において、記者会見を行いました。その要旨は以下です。

 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html 

・感染経路が分からない患者が東京や大阪など、都市部を中心に増加。制御できない感染の連鎖が生じれば、爆発的な感染拡大が発生。

 ・東京、千葉、神奈川、埼玉、山梨、大阪や熊本でも、この週末の外出自粛が要請。

 ・爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか2週間で感染者数が今の30倍以上。我々の戦略が一気に崩れる。

 ・感染者の数は、潜伏期間があり、2週間ほど前の新規感染の状況。感染症の最も恐ろしいところであり、この恐ろしい敵と不屈の覚悟で闘い続け抜かなければならない。

●政府と都道府県に対策本部を設置

・その強い危機感の下に、自衛隊も動員して、水際対策を抜本的に強化。

・一昨日には、改正特別措置法に基づいて、政府対策本部の設置を閣議決定。これにより、全ての都道府県にも対策本部設置。

 ・集団による感染のリスクを下げるため、3つの条件、①換気の悪い密閉空間。②人が密集している場所。③近距離での密接な会話。密閉、密集、密接。この3つの密を避ける。

 ・新学期からの学校再開に当たり、文部科学省がガイドラインを提示。教室の窓を開けて換気を徹底するなど、3つの条件を回避する対策を。再開に当たっては、来週にも、もう一度、専門家会合を開き、専門的な見地から御意見を伺う考え。

・現状ではまだぎりぎり持ちこたえています。しかし、それゆえに、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。この闘いは長期戦を覚悟していただく必要がある。

●治療薬とワクチンの開発加速

・政府としても一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速。我が国では、4つの薬について既に観察研究。インフルエンザ治療薬のアビガンは増産をスタート。エボラ出血熱の治療薬レムデシビルは国際共同治験がスタート。5つ目の有力候補として膵炎の治療薬フサンも観察研究をスタート。

●緊急経済対策策定指示 中小企業や家計への新しい給付金制度を創設

 ・昨日来年度予算が成立。これによって、医療や介護など社会保障の充実、高等教育の無償化など、予算を切れ目なく新年度から執行。

・10日間程度で緊急経済対策の策定を指示。リーマン・ショック以来、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出。国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員・

・中小・小規模事業者の皆さんには、既に実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきたところですが、この無利子融資を民間金融機関でも受けられる。融資だけでなく、新しい給付金制度を用意。

・仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来す恐れのある御家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払の猶予などを既に進めてきましたが、これに加え、思い切った生活のための給付を実施。

●感染拡大抑制後 リーマン・ショック時の経済対策を上回る規模の経済対策

・感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をV字回復。旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援。リーマン・ショック時の経済対策を上回る規模の経済対策を取りまとめ。

・東京2020オリンピック・パラリンピックについては、やむを得ず延期し、遅くとも来年夏までに開催。私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火(ともしび)。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証(あかし)として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。

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