「新型コロナ「五輪延期後に検査急増」は本当か 「感染隠蔽」説を検証すると…」（毎日新聞2020年3月28日）
安倍政権は、新型コロナウィルスに対応するためとして特措法改正法案を成立させましたが、東京オリンピックも延期された中で、今度は自己顕示欲のための特措法の発動が危惧されます。
大きく人権制約が伴う特措法ですが、よもや中国のような封鎖、取締はないなんて高をくくってないでしょうか。
「新型コロナ 中国の対応は模範にはならぬ」（読売新聞2020年3月28日）
「（中国政府の武漢閉鎖について）都市封鎖や交通機関の停止、人の移動制限が、感染の封じ込めに有効だったのは間違いない。最先端技術で個人を監視して移動履歴まで把握し、軍や党組織を総動員して規制を徹底させる。こうした手法は中国ならではだ。
欧米では緊急事態宣言など法的な手続きが必要なのに対し、共産党一党支配の中国は民主的なプロセスを経ずに強硬措置を取ることができる。だが、中国方式が優れているとは言えない。」
日本でも安倍総理や保守系の人たちは中国のようにやってみたいという願望を抱いているんじゃないかとさえ、思えてしまいます。
非常事態宣言は、単に移動の自由が制限されるというだけではありません。もとより私たちも感染拡大防止のためにも自身が感染しないためにも不要不急の外出は控えたり、マスクの使用、集会などに参加する際もそれぞれが注意を怠らないということは必要です。
中には、一切，お構いなしという人たちもいるようですが、飲食店や交通機関の利用者減少をみれば多くの人たちは自主的に対応しています。
そうした中で、私権制限を伴う「緊急事態宣言」は非常に危ういものがあるというだけでなく、中国のような権力強化、体制批判を許さないというような権力濫用につながりかねないという問題を内包しています。
昨年、安倍総理が選挙遊説をしている先では警察が警備に過敏になりすぎ、過剰警備が札幌でもありました。それは安倍氏の思い描いている政治体制の１つの具体例です。
参照
「新型コロナ対応で緊急事態宣言はデメリットだらけ」（論座）
2020年3月22日撮影
今回の「改正」でも安倍政権は、野党側提案の国会での事前承認を拒否するという姿勢でした。この間の安倍政権の国会軽視は甚だしいものがあります。
森友学園問題で財務局職員が自殺した事件では、すべて上司であった佐川宣寿氏の指示だったという遺書があり、国賠訴訟も起こされました。
それでも安倍氏は未だに説明を拒否しています。安倍氏が一切の説明責任から逃れようとしていることは明らかであり、国会、国民に対する説明責任は全く果たされていません。
安倍氏は自分に都合が悪ければ、どんなに不合理、不自然であろうと全く意に介することはありません。そうした姿勢こそが安倍氏に特措法を掌握させてはいけない理由がありますし、実際に危険だということです。
もちろん、今の安倍政権には、中国共産党のようなことができるだけの権力基盤はありませんが、政権浮揚のために使われる危険すらあるものです。それこそが政治的動機に基づく権力の濫用です。
「東京オリンピック延期という非現実的な選択は安倍総理の個人的意向 未だに安倍氏に振り回される日本 特措法発動の危険」
その濫用によって安倍政権が倒れたとしても、非常事態宣言によって残された惨状は決して元には戻りません。非常事態宣言をさせることなく、安倍氏にこそ退陣して頂きましょう。
