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東京オリンピック延期という非現実的な選択は安倍総理の個人的意向 未だに安倍氏に振り回される日本 特措法発動の危険

 安倍政権は、ようやく7月開催の東京オリンピックは断念しました。既に諸外国からはもちろん、トランプ氏にまで「延期」を言われてしまってはもはや安倍氏にとっても7月開催の実現可能性はなくなりました。
 国内では、既に「無理でしょ」という空気が蔓延しながらも、なお東京オリンピックに固執していた安倍氏ですが、7月開催は断念したものの、結論は1年の「延期」でした。
 なるほどと思った指摘が1年延期することによって、この1年間はなお安倍氏が東京オリンピック開催に向けて求心力を保てるという安倍氏の思惑です。
 東京オリンピックが終わってしまうと、もう何も残っていないのが安倍氏です。

 しかし、何故、「中止」ではなく、「延期」なのでしょうか。いつもながらの試算がこれです。
五輪中止なら経済損失7.8兆円の見方 延期で6000億円超」(日経新聞2020年3月23日)
 中止したら損失が大きいよ、というプロパガンダです。
 すべてのイベントを決めるときも経済効果がこれだけ大きいんだということが宣伝されますが、要はそれだけのカネが動くというだけのものです。しかも、このカネは庶民には流れてこないんですね。
 記事を読んでも何で、そこまで経済損失が膨れ上がるのかがよくわかりませんが、結局、どれだけがカネが動くのかという観点でしかありませんから、東京オリンピックに掛けるカネがあるのであれば別のところで動かせばいいだけの話です。
 「中止」にはできない安倍政権の意向とぴったり息を合わせています。
 
2020年3月22日撮影

 これで結局、「中止」ともなれば安倍政権は死に体になるでしょうが、そうなると今度は求心力を高めるために特措法の発動が念頭にあるのかもしれません。
特措法改悪 賛成するなんて立憲民主党も国民民主党も安倍総理を信用しているんですか

 安倍氏ほどこうした自己を誇示することが好きな首相はいませんでした。それがお友達優遇政治の背景にもあったわけですが、安倍氏はそれが顕著でした。その自己顕示のもっともわかりやすいものが特措法の発動です。
 このような政治家が日本の今、将来を牛耳っていることに怖さを感じます。

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