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世界を救う「新型コロナのインフルエンザ化」

■コロナ経済対策の基本は、商品券 < 政府紙幣 < 現金

 トランプ大統領は、新型コロナウイルスの経済対策として240兆円にも及ぶ巨額の資金を投入することを決定した。
 一方で日本では、嘘か真か、和牛に限定した「お肉券」や「お魚券」なるものを配ることを検討していると伝えられている。

 金額の多寡、対策実行の迅速さ、現実味の有無など、日米のあまりの違いに愕然となってしまうが、この期に及んで限定的にしか使用できない商品券を配るなどというのは全くと言っていいほど無意味であり、愚かとしか言い様がない。不要不急の外出禁止を謳い自粛を要請している状況下で商品券を配るというのは明らかに矛盾している。順序としては、自粛を解いてから商品券を配るというのが常道だろう。

 誰かが「現金は配るな」と指示しているのかもしれないが、どうしても現金を配るのがダメだと言うのなら、商品券の代わりにもなる政府紙幣でも発行すればいい。この状況で、特定の商品券を配るなどというのは正気の沙汰ではない。

■生産活動再開に転じるアメリカ

 トランプ大統領は、FOXニュースで以下のように述べられている。

 「アメリカではインフルエンザによって毎年数千人もの人が亡くなっているが、国の活動をストップさせてはいない。このまま経済活動を停止し続けると国を破壊する危険性がある。イースター(4月12日)までに国の生産活動を再開させたい。

 日本のマスメディアでは、反トランプ(民主党寄り)のCNNニュースりが伝えられ、親トランプのFOXニュースは無視されがちなので、こういった報道もあまり大きくは伝えられない。
 どこかの国のマスコミと同じようにCNNもトランプ大統領を批判することり報道しているので、その元ネタを参考にしているどこかの国のマスコミも反トランプ的な報道になってしまいがちだ。

■新型コロナ感染者の増加 vs 世界経済の崩壊

 国民がパニックに陥っている時にこそ、一国の指導者たる者は、本音を前面に出して思い切った発言を行わなければいけない。たとえ、多くのコロナ感染者が出ようとも、そのことだけに拘り過ぎたままでは世界経済が崩壊して元も子もなくなってしまうということをハッキリと言わなければいけない。

 国家破壊願望を抱いているような人物であっても、世界経済(人類の生活と同義)が崩壊すれば自らの生活も崩壊するということに気付く必要がある。

 短期的には、できる限りの自粛も重要かもしれないが、それが行き過ぎて長期化すると、結果的に「新型コロナに感染した方がましだった」というような本末転倒な結果を招きかねない。そういったシビアな苦い現実も受け入れなければならない時期が近付いている。

 トランプ大統領が述べた通り、新型コロナウイルスはインフルエンザと同じようなものだと受け入れること。「新型コロナのインフルエンザ化」、その認識を全世界が持てるかどうかに世界の運命がかかっている。

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