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今年度予算可決・成立を受け、「過去最高の税収見積もりを前提としており、能天気と言わざるを得ない」と福山幹事長

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 福山哲郎幹事長は予算の可決・成立を受け、記者団の取材に応じました。

 福山幹事長はまず、「現下の新型コロナウイルスの問題について、まったく前提となっていない」「経済が急速に冷え込む中、事業の継続が危ぶまれる企業が沢山ある。また雇用不安の個人が沢山いらっしゃる中で、この現実にまったく向き合わず、過去最高の税収見積もりを前提としており、能天気と言わざるを得ない」と批判しました。

 また、野党が「新型コロナウイルスの問題について、しっかりと経済対策として組み入れをするべきだ」と主張してきたことを一顧だにせず、「相も変わらず数の力で押し切るような予算には到底賛成することはできない」と述べました。

 さらに審議の中で、桜の問題、森友学園、検事長の問題、コロナ対策の『連絡会議』と公文書の管理がずさんであることが明らかになったとして、「強く抗議したい」と語りました。

 そして、こうした経済状況の中、「今まさに困っている事業者・個人に対して、損失補填や現金給付を含めた経済対策、補正予算を1日も早く政府は検討するべきだが、来月下旬まで補正予算を出さないという議論になっている。遅すぎると言わざるを得ない。国民の不安に応えるような政権ではないと言わざるを得ない」と強調しました。

 記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:補正予算に関して、このあと政府・与党が早急に編成し、4月の大型連休の前までに成立を目指すという考えを示しているが、これについてどう考えているか

 まったく遅い。今からひと月後に成立を目指すというのは、現場で苦しんでいる個人も事業者も何をやってるんだという思いで見ていると思う。
 融資が上手く通っていなかったり、現実に売り上げが激減している中小零細企業にとっては、この補正予算が来月末までかかるなどというのは、考えられないような状況。

Q:午前の予算委員会で安倍総理大臣は、一部週刊誌で報じられた昭恵夫人が桜の木の下で写っている写真について「レストランの敷地内だ」と主張し報道の内容を一部否定したが、この安倍総理の発言については

 これだけ国民が自粛要請をされ、夜間の外出も自粛するようにという状況の中で、どこであろうが、桜の木の下でお気楽に食事会、花見をする。その神経がまったく理解できない。

Q:こうした安倍総理の姿勢について、立憲民主党としてどのように対応していく考えか

 森友学園の問題では、自殺をされた近畿財務局の職員の夫人が、遺書と手記を公開されています。そのことについても、いまだに再調査の意向を安倍総理は表明していない。不誠実と言わざるを得ず、公文書管理の問題も含めて、安倍昭恵夫人が懲りもせずこのような状況で花見をすることも含めて、コロナの問題が落ち着いたら、速やかに麻生財務大臣とともに、安倍総理には辞任をしていただきたい。

Q:今日、与党側からも「また昭恵夫人か」という声が上がっていた。ファーストレディーとしての自覚について、どう受けとめているか

 今頃言ってるのという感じ。もっと前から声を上げろと。だからこういうおかしなことがいくつも起こるんじゃないかと。だからこそ、近畿財務局の方の自殺みたいな問題が起こる。そのことに声を上げなかった自民党の議員の責任も大きい。

Q:コロナ問題がある一方で、安倍政権の問題は山積している。今後補正予算の審議等も予定されているが、立憲民主党としてはどのように政府に対して追及や問題提起を行っていくか

 コロナ対策については、かねてより「協力できるものは協力する」と申し上げている。オーバーシュートのリスクがこれだけ高まっている状況で、さらには今日も感染者の数が東京では40人を超えたと聞いている。非常に危機感を持って対応しなければいけないので、指摘するところは指摘する。
 例えば、検査の数が少ない、情報公開が足りないということは指摘をしていかなければいけないが、協力できることは協力していきたい。
 また政府・与野党連絡協議会ができているので、経済の問題については、現場の声をいち早く政府に届けるという思いで、事業者への損失補填や現金給付、あらゆるメニューについて、これからも継続して政府側に求めていきたい。
 安倍政権の政治姿勢はもう論外ですので、徹底的に追及していくしかない。

Q:追加の経済対策について、どうあるべきだと考えているか

 ずっと申し上げていますが、まずは学校休校で仕事がなくなったり、所得が減少している多くのお子さんを育てている家庭に児童手当のスキームを使い現金給付をいち早くやってほしい。そうすれば6月には給付されるので一息つけると思う。
 また事業者については、安倍総理の要請による学校休校、イベント等の中止、入国制限等があったので、損失補填のスキームも含めて、しっかりと対応できるようにしていただきたい。
 そして融資をはじめとした資金繰り対策については、まだまだ足りない。このこともいち早く政府には対応していただきたい。
 社会保険料の減免や、光熱費等の肩代わりも含めて、なるべく個人にも事業者にも新たに借金をさせない政策を優先していただきたい。政府は二言目には「融資だ」と言っていますが借金です。本来なら所得になる話が借金。これは非常にプレッシャーになる。例えば社会保険料を減免することで、直接の可処分所得が増える。光熱費を一部肩代わりすることで可処分所得は増えていく。納税を猶予することにより、いわゆるキャッシュフローが生まれる。こうしたことも含め、できるだけ借金をさせないメニューを作る。そして現金給付や損失補填等をきちんと対応し速やかにやる。こういうことを組み合わせて対応できるような補正予算・経済対策にしてもらいたい。

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