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【参院予算委】石橋、杉尾両議員が新型コロナウイルス感染症対策などを質問



 参院予算委員会で27日午前、2020年度予算の締めくくり質疑が行われ、会派を代表して石橋通宏、杉尾秀哉、森ゆうこ各議員が質問に立ちました。

 石橋議員は、(1)東京オリンピック・パラリンピックの延期(2)新型コロナウイルス感染症対策(3)河井安里参院議員及び河井克行衆院議員(前法務大臣)の秘書2人が起訴された問題――等について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました。

 感染症対策について、東京都のこれまでのPCR検査の実施人数が他と比べて低いのではないかという話があり現状はどうかたずねると、加藤厚生労働大臣は、人口比で比べると決して多くないとの認識を示すとともに、一部で医師からPCR検査を要望しても検査されない実態があるとして、「PCR検査が行われる環境をしっかり作っていきたい」と説明。また検査能力が限界を超えるようなことがあれば他地域も活用し広域的な調整も図っていきたいと答弁しました。

 また、全閣僚出席の『対策本部』と、その前に行われる官房長官や厚労大臣などが出席して行われる実質的な議論が行われる『連絡会議』について質問。安倍総理は、「最終的に決めるのは対策本部」「それに至る間にさまざまな議論がなされているのは当然のこと」と説明しました。

 石橋議員は「大事なのは、どこで方針を出すか」だと指摘。「歴史的な緊急事態、後世にしっかりと残しておく、それは『連絡会議』の議事録をきちんと残し、記録して公開しなければ、後世の皆さんにちゃんとした歴史を残せない」と訴え、『連絡会議』の記録を指示し議事概要を公表するよう迫りました。

 安倍総理は「ガイドラインによれば原則3カ月以内に作成することとされている」「内閣官房において可能な限り速やかに作成するものと承知をしている」と説明した上で、「連絡会議はガイドラインに定める政策の決定又は了解を行わない会議等に該当するものであり、関係省庁からの報告内容等がわかる毎回の記録を作成していくものと承知をしている」と答弁し、決定プロセスなどの記録を残すといった明言は避けました。

 杉尾議員は、(1)安倍昭恵夫人の花見報道(2)新型コロナウイルス感染拡大(3)東京オリンピック・パラリンピックの延期(4)河井安里参院議員陣営の選挙違反問題(5)森友問題――等について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました。

 東京都が新型コロナウイルス対策として公園など野外での宴会の自粛を要請していた3月下旬に、安倍昭恵夫人が都内で花見をしていたと週刊誌の電子版で報道されていることを質問。安倍総理は「東京都が自粛を求めている公園ではありません」「レストランで知人と会合を持った際に敷地内の桜の下で撮っている」と述べ、問題ないとの認識を示しました。

 さらに杉尾議員は「レストランならいいのか」「レストランも確かに大変だが、花見宴会の自粛の要請まで出ている」「人として、ファーストレディーの行動として、そして森友疑惑の中にある人物として、こうした行動は適切なのか」と問うと、安倍総理は「杉尾議員のいわばご意見について私はコメントをする立場にはございません」「いわばレストランに行ってはいけないのか」「いわばまさにその時、自粛を何が求められていたのか、杉尾議員も正確に把握した上で(意見を述べたほうがいい)」と述べ、適切な行動であったのかどうか、明確な答弁はしませんでした。

 小池都知事が記者会見で「感染爆発の重大局面」と発表したことについて、政府に事前に連絡があったのか質問すると、西村経済再生大臣は「緊密に連携を取り合っている」「緊密に連絡取り合ったところでありますが、どういう形で私どもに連絡があったのかは、今の時点で私は承知しておりませんので確認をさせていただきます」「知事と私は事前に直接連絡は取り合っておりません。ただ事務方同士は連絡を取り合っていたので、どういう内容を聞いたのかは確認をさせていただきます」「緊密に連絡取るように指示をしておりましたし、連絡を取り合っていたと聞いております」と徐々にトーンダウンし、事前に連絡があったのか明確な答弁はありませんでした。
 加藤厚労大臣は、「(専門家等を東京都に派遣し、やり取りはしていたが)具体的にそういう発言をされることは、私はむしろ記者会見を聞いて初めて承知をいたしました」と答弁しました。

 都内のコロナウイルス対応の病床が不足する恐れがあるのでないかとの質問に、加藤厚労大臣は都知事の会見を引用し、「重症者用が700床程度、中等症者用で3300床程度、確保を目指す旨の発表があった」「今後それに向けての病床確保が図られていく」と述べ、受け入れる病床の確保に課題があることが浮き彫りになりました。

 また、加藤厚労大臣は、東京都などを除く44道府県では、感染症病床の空きが約1000床、一般病床の空きが約23000床あると述べるとともに、ベッドだけではなく人的な体制を整える必要があるとの見解を示し、人口構成や外来・入院患者の発生予想などが算出できる数式を提供し、医療提供体制の議論を各都道府県にもとめていると説明しました。

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