記事

韓国サイトが感染状況を詳細に公開している理由 - 澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長)

新型コロナウイルスの発生状況に関する韓国政府のサイトを見て、思わず「見やすいな」とつぶやいた。私はいま、日々の記事執筆をしているわけではないので、今まで見たことがなかったのだ。今ごろになって知ったという不明を恥じつつ、日本にも参考になりそうなので紹介したい。同時に、これほど分かりやすいサイトが生まれた背景も考えてみたい。どちらも日本にとって参考になるものだと思う。


新型コロナウイルスの発生状況を伝える韓国政府サイト

死亡した感染者の属性、基礎疾患を公開

韓国における感染状況は保健福祉省のサイト(http://ncov.mohw.go.kr)で逐次更新されている。3月27日午前0時現在の感染者数は9332人、死者139人である。このサイトではこの他、完治や治療中、検査結果待ちの人数、累積検査数と陽性率、最近1週間の発生状況、広域自治体別の発生状況(感染者数、死者数、人口10万人当たり感染者数など)がグラフで見やすく表示される。

人口10万人当たりの感染者を見ると、全国平均では18人だが、新興宗教教団で集団感染が起きた南東部・大邱市では267.43人にはね上がる。コールセンターでの集団感染などが最近起きたソウルは3.82人である。

さらに「国内発生現況」という詳細ページがある。ここでは死亡した人について、性別・年代・基礎疾患の有無・感染経路・死亡場所などを整理したデータを見ることができる。これを見ると、新型コロナウイルス感染症がどんな人たちにとって致命的なのかがよく分かる。死者のほぼ全員が基礎疾患を持っている人で、8割以上が65歳以上の高齢者。重症化する確率の低い若者に、こうした「高危険群」とされる人たちに感染させたら重大な結果につながると理解してもらうためにも詳細な情報開示は有益だろう。

こちらは集計に時間がかかるようで、本稿執筆時点では16日現在の死亡者75人についての情報になってしまうのだが、以下のような内容だ。(同日時点での感染者は8236人で、死者の割合=致命率=は0.91%。)。

韓国における16日午前0時現在の死者に関する詳細(数字は人数、特別な注釈のないカッコ内の数字は全体に占める比率。韓国政府サイトより)

【性別】
男 41 (54.7%)
女 34 (45.3%)

【年齢別】
30代 1 (1.3%)
40代 1 (1.3%)
50代 6 (8.0%)
60代 14 (18.7%)
70代 28 (37.3%)
80歳以上 25 (33.3%)

【年齢別致命率】
30代(感染者849人) 1 (0.12%)
40代(感染者1,147人) 1 (0.09%)
50代(感染者1585人) 6 (0.38%)
60代(感染者1024人) 14 (1.37%)
70代(感染者531人) 28 (5.27%)
80歳以上(感染者270人) 25 (9.26%)

【基礎疾患】(重複あり)
循環器系疾患(心筋梗塞、脳梗塞、不整脈、高血圧等) 47 (62.7%)
内分泌系および代謝性疾患(糖尿病、甲状腺機能低下症等) 35 (46.7%)
精神疾患(認知症、統合失調症等) 19 (25.3%)
呼吸器系疾患(ぜん息、慢性閉塞性肺疾患、肺炎等) 18 (24.0%)
泌尿器・生殖器系疾患 11 (14.7%)
悪性新生物(がん) 10 (13.3%)
神経系疾患等 3 (4.0%)
消化器系疾患 2 (2.7%)
血液および造血系疾患 1 (1.3%)

【高危険群】
65歳以上 61 (81.3%)
基礎疾患あり 74 (98.7%)

【感染経路】
新天地イエス教会関連 16 (21.3%)
施設および病院 23 (30.7%)
感染者との接触 7 (9.3%)
調査中 29 (38.7%)

【死亡場所】
入院室 58 (77.3%)
応急室 15 (20.0%)
自宅 2 (2.7%)

危機コミュニケーションを「防疫」の重要な柱に

韓国が今回、大量の検査能力を整備できた理由として挙げられるのが、2015年の中東呼吸器症候群(MERS)流行時の失敗だ。院内感染を中心とした感染拡大を許してしまい、38人の死者を出した。この時、多くの死者を出したこととともに批判の対象になったのが後手に回った情報公開だった。

韓国政府は翌2016年、疾病管理本部(KCDC)を感染症対策の司令塔として格上げし、組織を強化した。この時に新設されたのが、24時間体制で危機管理に当たる「緊急オペレーションセンター」と本部長直轄の「危機コミュニケーション担当官」組織だ。

韓国政府はこの時、感染症の危機対応では疫学的な防疫だけでなく「心理的」な防疫も重要だとし、「緊急オペレーションセンターが疫学的な防疫に責任を負うとすれば、心理的な防疫は危機コミュニケーション組織が担当する」と説明した。感染症と戦うためには国民の協力が必要であり、そのためにはメディアを通じた広報とともに、国民に情報を直接届ける努力が大切になるということだ。

韓国メディアによると、危機コミュニケーション組織には内部登用に加えて、公募で医師やPR会社出身者ら多彩な人材が集められた。担当官は昨年末時点で17人おり、平時から積極的な情報発信に努めながら危機発生時のシミュレーション演習などをしているという。

組織改編から1年余り経った2017年2月の調査では、疾病管理本部の存在を知っている人が55.8%にすぎず、知っているという人に信頼度を聞いても「不信感を持っている」が55.9%という散々な結果だった。だがこれも今回の新型コロナ対策で大きく変わったようだ。ソウル大保健大学院のユ・ミョンスン教授が民間機関に依頼して今年1月31日〜2月4日、2月25〜28日の2回行った世論調査によると、疾病管理本部の信頼度は74.8%から81.1%へ上昇した。

2回目の調査が行われたのは、ちょうど新興宗教「新天地イエス教会」での爆発的な感染拡大が大きな問題になっていた時期だ。青瓦台(大統領府)の信頼度は1回目の57.6%から49.5%へ下落していた。韓国の国民はこの最悪の時期に、感染拡大を防げなかった文在寅政権には不信感を強めつつも、現場で頑張っている疾病管理本部には信頼を寄せていたようだ。

なお青瓦台サイトも、トップページで新型コロナについて「国内」「国際」と分けた概要を掲出している。見栄えのいいインフォグラフィックだが、なぜか「国内」表示の方で韓国と日本、イタリアのPCR検査実施数と結果が陽性だった比率を並べている。日本より検査数がはるかに多く、イタリアより陽性率がとても少ないと言いたいようだ。4月15日の総選挙を前に「韓国政府はよくやっている」とアピールしたいのかもしれないが、あまり好感を持てるものではない。プロフェッショナルの仕事に徹する疾病管理本部の方が青瓦台より信頼される背景にも、こうした政治性の有無があるのではなかろうかと皮肉の一つも言いたくなる感じである。

あわせて読みたい

「新型コロナウイルス」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    3密で限界 コールセンターの激務

    松崎りえこ

  2. 2

    預貯金者は今からインフレ備えよ

    澤上篤人

  3. 3

    米のコロナ被害が甚大だった事情

    WEDGE Infinity

  4. 4

    米の人工呼吸器 購入約束に呆れ

    青山まさゆき

  5. 5

    東浩紀 ネットで社会完結は幻想

    村上 隆則

  6. 6

    TBSが失言 パチンコ団体に謝罪

    木曽崇

  7. 7

    自民重鎮 黒川氏の行動に不快感

    深谷隆司

  8. 8

    米倉涼子「ドクターX」を降板か

    女性自身

  9. 9

    国難に際して非協力的な日本企業

    篠原孝

  10. 10

    文春の名前出さぬ日テレに疑問

    水島宏明

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。