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森友自殺“遺書” 圧倒的88%が「財務省は再調査すべき」で一致する根本理由――アンケート結果 - 「文春オンライン」編集部

『週刊文春』は3月26日号で大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による「森友自殺<財務省>職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」を掲載した。

【結果グラフ】財務省は「再調査すべき」アンケートの結果を見る

 さらに翌週4月2日号では近畿財務局「売買担当者」が「8億円値引きは問題だった」と新たな証言をしていたことを報じている。

 文春オンラインでも無料で全文公開している財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(享年54)が遺した「手記」。そこには「すべて、佐川理財局長の指示です」「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示」「(会計検査院に)資料はできるだけ開示しないこと」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動が実名で詳細に綴られている。

 赤木さんの妻は「自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因」として、国と佐川氏に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。「なぜ亡き夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか、その真相を究明する」のが裁判の目的だという。

森友問題を巡る参院予算委の質疑で、秘書官に耳打ちされる安倍首相と麻生財務相 ©共同通信社

「財務省の報告書に尽きる」「再調査を行う考えはない」

 一方で麻生太郎財務相は記者団の問いかけに「新たな事実が判明したことはない」「(18年6月公表の)財務省の報告書に尽きる」「再調査を行う考えはない」と再調査を拒否。

 また安倍首相も国会で野党の追及を受け「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生大臣のもと、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁している。

 赤木さんの妻はこの拒否姿勢に対し、「悲しすぎます……」「もう一度調査してほしいです」と相澤冬樹記者の取材に応えている。

 そこで『文春オンライン』では、緊急アンケートとして「“遺書公開” 財務省改ざん事件『再調査』に賛成?反対?」を実施。4日間で総数939票、10代~80代から回答が得られた。その結果を見ていきたい。

◆◆◆

 圧倒的な差がついた。財務省改ざん事件の「再調査に賛成」が824票(87.8%)を集める一方で、反対は115票(12.2%)にとどまった。文春オンラインの読者アンケートでここまで結果に偏りが出ることは異例。読者の声は「再調査せよ」で一致しているようだ(これを受けて#2「森友自殺“遺書”「私の記述はない」安倍首相の論理を88%再調査派は納得できる?」を公開中)。

 では「再調査に賛成派」の具体的な声を見ていきたい。

「あまりにも理不尽」「記事を読んで涙が出ました」

 なにより赤木さんが遺した『手記』に心動かされた人が多かった。

<「すべて佐川局長の指示です」という記事を読んで涙が出ました。全てを下の人に押しつけてトップを守る。なぜこんなことをしなければならなかったのか? 正直に一切を話して欲しいです。>(女性・77)
<あまりにも理不尽である。自死した方の無念はいかばかりか、記事には文書改ざんの経緯が赤裸々につづられており涙が出た。絶対再調査をして究明すべきである。>(男性・77)
<命をかけて真実を書き残してくれた赤木さんの遺志を無駄にしてはいけない。>(女性・43)

 そして今回勇気を持って手記を公表した遺族へのエールも続く。

<「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」(赤木さんのご遺族)これに尽きる。>(女性・57)
<もし、私の家族が同じ目にあったと考えると怒りを抑えられません。赤木さんの奥さんの気持ちを考えると涙が出ます。奥さんは「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」とおっしゃっています。赤木さんの奥さんに真摯に向き合って欲しいです。>(男性・34)
<赤木さんの奥さんの立場に立ったら絶対に真相を明らかにすべき。今更全てがわかっても赤木さんは戻って来ないけど命を無駄にしてはいけない>(女性・39)

「手記」の内容は新事実ではないのか、そうであれば再調査すべきなのではないか、と問う声も多かった。

<当事者によるメモで、新たな事実であることは明白。その真偽も含めて、徹底的に国民が納得する様に調査し説明するべき。>(男性・57)
<自殺した職員が遺書で告発した内容は、佐川氏が国会で証言したことと食い違っており、改めて調査が必要だから。>(男性・52)
<この事件に関与した財務省職員の全てが不起訴になっている。今回公開された赤木さんの手記に改ざんにかかわった人間の実名や真相が書かれていることから新たな事実が見つかったと言えると思います。>(男性・65)

 そして「再調査」に関して、従来のように財務省内部で行うのではなく、第三者が調査すべきという意見も目立つ。

<調査される側が作った報告書は全く信用できない。第三者機関が調査すべき。>(男性・67)
<以前行われた内部による調査ではなく第三者による徹底的な再調査を実施すべき。>(男性・59)
<条件つき賛成である。公平中立な第三者調査委員会の設置を望むものである。>(男性・64)

再調査反対派の理由とは?

 では数少ない「再調査反対派」の理由も見ていく。

 現在のコロナ危機のさなかにおいては反対という声から。

<今は新型コロナの問題もあり、再調査には国民への負担が大きいと思うので反対です。>(女性・60)
<コロナで世界中が大変の中、再調査を優先するよりもやるべきことがたくさんある。>(女性・32)

 そして再調査自体に期待できないという意見も。

<再調査で新事実が出るならいいけど出なさそう。>(女性・44)
<どうせ同じ答えしか返ってこない。もっと決定的な証拠がないと意味ない。>(男性・44)

 また安倍首相や麻生大臣と同じ意見もあった。 

<既に一定の調査が終了しているため。>(男性・67)
<これまでにもほぼほぼ調査しつくしていると思うので。>(男性・61)

「88%対12%」で、再調査賛成派が圧倒した。安倍政権はこの声をどう受け止めるのか、今後の動きが注目される。

【続き】#2「森友自殺“遺書”「私の記述はない」安倍首相の論理を88%再調査派は納得できる?」へ

森友自殺“遺書”に「私の記述はない」 安倍首相の論理に“88%再調査すべき派”は納得できる? へ続く

(「文春オンライン」編集部)

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