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「迅速に一律で10万円以上現金給付を実施して欲しい」。緊急学生アンケート

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感染拡大防止のために幅広い層への「生活保障」を

3月18日に「国民一人あたり10万円給付」を実施すべきだと書いて1週間が経つが(上記ツイートで書いたように、その時点でだいぶ遅いと感じていたのだが)、まだ大型の緊急経済対策が決まらない。

2月13日に第一弾の緊急対策を決定して以降、矢継ぎ早に緊急対策を実施しているが、下図を見ればわかるように、現時点(第二弾まで)では、予算規模が小さく、対象も明確な困窮者に絞っている。

規模感に欠ける政府の緊急対応(筆者作成)

報道によると、現金給付も所得制限をつけるという方向になりつつあるそうだが、生活困窮者に対しては第二弾の緊急対応策に含まれていた「生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度(最大80万円が無利子・保証人無しで貸してもらえる)」が3月25日から始まっており、次に必要なのはよりカバー範囲の広い対応策、そして何より「感染拡大を防ぐため」の生活費の支給(現金給付+納税/公共料金の延納・減免)である。

現金給付が優れている理由は、3月18日に書いた記事でも紹介した通り、社会保険の公平性だけでなく感染拡大防止の点でも優れているからである。

再び、グレゴリー・マンキュー ハーバード大学教授のブログ記事を引用する。

・Fiscal policymakers should focus not on aggregate demand but on social insurance. Financial planners tell people to have six months of living expenses in an emergency fund. Sadly, many people do not. Considering the difficulty of identifying the truly needy and the problems inherent in trying to do so, sending every American a $1000 check asap would be a good start. A payroll tax cut makes little sense in this circumstance, because it does nothing for those who can't work.

財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべき。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を非常時の資金として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。

・There are times to worry about the growing government debt. This is not one of them.

政府債務の拡大を懸念すべき時はあるが、今はその時ではない。

・Externalities abound. Helping people over their current economic difficulties may keep more people at home, reducing the spread of the virus. In other words, there are efficiency as well as equity arguments for social insurance.

外部性は大きい。人々の現下の経済的困難に対して手を差し伸べれば、家に留まる人が増え、ウィルスの拡散が抑えられる。言い換えれば、社会保険の公平性だけでなく効率性の面でも実施の根拠がある。

和訳は「マンキュー「パンデミックに寄せて」」を参考

出典:「Thoughts on the Pandemic」GREG MANKIW'S BLOG

「外部性」のことを考えれば、一律ですみやかに現金給付を実施する、生活にかかる経費(税金や公共料金等)を削減するというのが「絶対的に」正しいのだが、いまだに「所得制限」や、景気刺激策と混同した「商品券」などの議論が行われている。

商品券に関しては、「貯蓄に回らないから」という理由があるそうだが、結局浮いた現金が貯蓄に回るだけで、使い道が限られる上、余計に時間や事務費用がかかりデメリットしかない。

どうしても、富裕層には支給したくないというのなら、落ち着いたタイミングで復興税のように1年程度最高税率を上げて回収すれば良い話であって、その細かい制度設計を議論している間に、多くの人々が困窮に陥りつつある。生活困窮者を救う、という意味でも所得制限は筋が悪い(その上、所得減を早急に把握することは難しい)。

困窮者を特定しきれない「コロナショック」

特に目が向けられていないのが学生である。

各種業界やフリーランス等の「わかりやすい」困窮者に対しては、政府・与党内でもヒアリングが行われているが、学生に対しては行われていない。

このままでは、学生や中間世帯が支援の対象から漏れることは明らかである(そしてその「中間世帯」でさえ、貯金もなく、生活費に困っているのが日本の現状である)。

日本人留学生の奨学金停止の問題に関しては、留学中の学生が声を上げ、それを日本若者協議会でも政治家に直接伝えたことによって、奨学金の継続は決まったが(早急に動いて頂いた公明党の浮島とも子衆議院議員、同じく公明党の三浦信祐参議院議員、国民民主党の城井崇衆議院議員、自民党の武井俊輔衆議院議員、その他関係者の方々に感謝したい)、まだ自費帰国+自費隔離の問題は解決されていない(この2つに関しては追加の予算措置が必要であり、総じて日本政府の問題は「資金の出し渋り」にある)。

関連記事:「自己責任」すぎる日本人留学生へのコロナ対策。政府は早急に対応すべき

そして、飲食店でアルバイトをしている学生も多く、自粛要請の影響が直撃している。

こうした現状を伝えるため、日本若者協議会では会員の学生(中学生〜大学院生)を対象にアンケートを実施、他に若手研究者の待遇改善を求める「Change Academia」、高等教育の無償化を求める「FREE」が実施した調査の結果も含めて、政府与党に要望を提出した。

中には「休業手当(アルバイトも対象になる)」や学費納付の猶予など、既に制度が整っているものもあるが、一部「学生の声」を紹介したい。

アルバイトや仕事がなくなり、学生生活が困窮している

・「バイト先(塾)が2週間休業になり、学費を確保できない」

・「バイトを一つしかしておらずそのバイト先が営業自粛してしまったためお金が稼げず今現在3月の収入が0になってしまい困っている。新しいバイト先を探すも今月分は賄え無さそう、、、」

・「営業のアルバイトをしている就活生です。全てのシフトが削除されてしまい。生活費だけでなく就活費も困難です」

・「学内イベントなどの補助をする付設研究所の助手のため、イベント類が軒並み延期になり予定が立たない。収入も入らない」

・「一律現金給付が見送られる話があるが、実家はいわゆる制度上の高所得者にあたっても、年収900万程度で子供二人を私立に通わせていたり、ローンの支払いがあるなどで余裕があるわけでもない。コロナウイルスは全員平等にリスクとなり、全員にその景気悪化は降り注ぐので、一刻も早い一律現金給付を求める」

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