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「お肉券を配る」といった、古いありえない政策はやめてほしい。

こんばんは。原田ケンスケ@岡山です。
昨日のお昼に食べた、インドカレー絶品でした。
(岡山市内でも使えるようになった、ウーバーイーツを初利用)

オリンピックの1年の延期が決まり、東京での感染者も一気に増え、日本でもコロナウイルスの広がりが止まりません。
そして、スペインもイタリアに続き、死者の数が4000人を超え、アメリカでも1日の死者の数が200人超えと世界の状況も悪化の一途です。

日本でも死者が増えないために、週末の移動の自粛要求などが、各都道府県でこれまでにないほど多く呼びかけられています。

困っている人への現金給付を急いで行ってほしい。

観光や飲食やイベント業などの自粛により、経済活動の停滞が起きてからかなりの時間が立ちます。
なによりも、収入が激減している人や企業への支えを政治として行うことが一番必要なことだと以前より主張させていただいています。

消費税減税の話よりも、すぐにお金が入る給付の議論のほうが大事じゃないですか?

また、全国の社会福祉協議会で、最大80万円が無利子・保証人無しで借りることができる制度が昨日25日からスタートしました。状況によっては、借りたお金を返済しなくても良い場合もあるとのこと。
1人でも多くの困っている方に、この制度の情報が届いてほしいです。

商品券ではなく現金での給付を

そんな中、「お肉券」呼ばれる、国産牛肉の購入に使いみちが限定される商品券を配布しようという案が自民党の会議の中でまとめられたそうです。
あ然としてしまいます。

社会全体を見渡して、困っている人に寄り添うという考えが無いんでしょう。
収入が激減し、家賃・社会保障費・学費・生活費に困る人を支えることが、今必要な政策。
国産牛肉というある種の高級食料品を買うかどうかということを考える余裕がある人向けの「お肉券」や「高級魚介類購入券」の話は、今必要な政策の議論とはかけ離れていると思います。

他にも全国民に一律で商品券を配るという議論も行われているようです。期限を切った商品券をもらうことにより、同額であっても現金をもらうよりも、経済効果が大きいとの発想だそうですが、そんなことはありません。

研究者の島澤氏も過去の政策の効果を引用しながら、同様のことをおっしゃています。
使う予定があったり、暮らしていくために使う分が、現金から商品券に変わるだけで、商品券だからといって多くのお金を使うことはないとのこと。

新型コロナウイルス対策にかこつけた、バラマキや一部の人への利益誘導などをさせないようにきちんと政治の動きを注視して、微力ながら声を上げ続けたいと思っています。
余談ですが、上述の「お肉券」のニュースに対して、自民党の国会議員の方でも、「ありえない」とSNSで発信をされている方がいて、ホッとしました。
もちろん、野党の議員も多くの方が「ありえない」との声を上げています。

引き続きがんばります。

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