記事

3/10 内閣委員会~フリーランス・花粉症・ゲーム依存症/ゲーム規制~

1/2

201-参-内閣委員会-003号 2020年03月10日(未定稿)

フリーランスの定義・休業補償について

〇山田太郎君 山田太郎でございます。

今、新型コロナが問題になっていますが、その中でもフリーランスの休業補償みたいなことが課題にもなっています。そこで、ちょっとフリーランスに関して少し今日は掘り下げてやりたいというふうに思っております。

フリーランスに関しては、政府の方でも、新たな成長戦略実行策定計画に関する中間報告、それから全世代型社会保障検討会議中間報告の中でも取り上げられるようになりまして、やっとフリーランスという言葉がきちっと日本の中でも定義されようとされているんですが、ただ、まだ誤解が多いのは、フリーランスとフリーターの違いが分かっていないと。

この間の予算委員会でも、フリーランス、何名かの議員が話題にしていましたが、フリーランスって何だっけと、ああ、フリーターだよというふうに聞こえてきまして、フリーランスとフリーターは全く違います。

フリーターは、まず雇用契約を締結している労働者であって、労働法によって本来保護される立場であります。フリーランスというのは、請負契約とか委任契約を締結して働いている者であって、労働者ではなく、労働法では保護されないんですね。そういう意味では、これから休業補償等を議論していくと思うんですが、きちっとしたフリーランスの定義又は議論というのが絶対に必要だというふうに思っております。



資料の方、ちょっと四ページ見ていただけますでしょうか。政府統一でフリーランスの定義と実態調査というのは、これまでされていません。厚労省さんと中企庁さんと内閣府さん、全くフリーランスに関する定義と対象の人数すらまちまちでありまして、このままではまずいなというふうに思っているわけであります。

そこでお聞きしたいんですが、今後、フリーランスの定義はどうされていくのか。一方で、もう一つ、先ほど申し上げた二つの報告書の中で、競争法による規律を見直していくんだと、取り上げていくんだ、対象にしていくんだ、検討の対象にしていくんだということなんですが、これ非常に重要なのは、この競争法の規律というのは独禁法及び下請法を指す、それを見直していく考えがあるのかどうか、この辺り、西村大臣の方にお伺いしたいと思います。

〇国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、フリーランスにつきましては各省がそれぞれ対応してきたという実態がございます。そこで、実態把握、それから、どういう形が、実態があり、それに対してどう対応すべきか、政策的にどう対応すべきかということを私の下で、内閣官房で整理をしていこうということになっておりまして、今関係省庁と連携してインターネット調査なども含めて集計を行っているところでございます。

まさに、御指摘のように、いわゆるフリーランスと呼ばれる雇用によらない働き方、この保護の在り方について、もうまさに多様な働き方を我々推進をしていっていますので、その中で、その観点からこの健全な発展に向けて是非取り組む大きな課題だというふうに認識をしております。

その一つ、多様な働き方の一つとして、希望する個人が個人事業主として、あるいはフリーランスとして選択できる環境を整える必要がある一方、その契約形態とか働き方が非常に多様でありますので、まさに、一つは労働政策上どういう形で保護ができるのかできないのか、何をすべきか、それからもう一つは競争法上、競争法による規律についてどういうふうに適用していけばいいのか、こういった議論、様々な議論がございます。

山田議員御指摘のように、このフリーランスの取引について下請法の規律を働かせるべきだというのも、これも大切な視点だというふうに思っております。他方、この下請法を適用してやる場合に今の定義でいいのかどうかと、この定義を拡大していくこともあるんじゃないかという、以前にも山田議員からも御指摘をいただいております。この点について、多数の取引、多数の企業の取引に様々な影響を与えることになりますので、様々な観点からの検討が必要であるというふうに認識をしているところでございます。

〇山田太郎君 次は、資料五ページ見ていただきたいんですが、これももしかしたらこの委員会で過去やったかもしれませんが、フリーランスの今置かれている状況というのが他の労働者と比較してどうなのかということを少し分かりやすくしたつもりで書きました。



まず、労働契約がある一般の非正規にしろ正規にしろ、あるいはフリーターにせよ、これは労働契約で本来守られておりまして、いわゆる発注する側、雇っている側が資本金一千万、一千万じゃない、これは関係ないんですが、実は下請法からいきますと、請負契約をしているフリーランスというのは、発注する側が一千万円以下の会社に発注された場合何の保障もないということになります。

下請法が実際掛かるのは一千万円超のところでありまして、これがいろいろ私は大きな問題を抱えていると。現実的には、これ、契約書がなかったりとか、途中で切られたりとか、あるいは減額されたりとか、まあひどいことが起こっているわけであります。



じゃ、フリーランスはどれぐらいいるのかという調査は幾つかやられておりまして、次のページ見ていただきたいんですが、これはJAniCAというアニメーション演出協会の調査で、実はアニメーション制作者の実態を調べたものでありますが、何と七割がフリーランスとして働いているわけであります。実際の雇用というか調整にされたりとか、今回みたいなコロナのような状況があると、真っ先に一番弱い立場として調整されてしまうと。

じゃ、一方で発注する側の会社の構造はどうなっているかということで、商工リサーチさんで東京にある制作会社全てを調べてみました。百五十五社あるんですが、何と三分の二が一千万円以下であります。そのうち三分の一は計ったように一千万円ということなわけなんですね。どうもやっぱり悪い意味での政策誘導になってしまっているんではないか、こういうふうに思っております。



そして、次の七ページを見ていただきたいんですが、この、じゃ、ちょうど一千万円と言われる会社さんが三十九社あるんですけど、ちょっとこれをプロットしてみました。実際、この会社さん、売上規模又は従業員規模がどれぐらいあるかということなんですが、驚くなかれ、資本金は一千万円で売上げは百二十億円がある会社もありますし、従業員百二十四名いるという、どちらかというと大企業に分類されてもいいような類いの会社さんなんかもあるわけであります。

そこで、私御提案したいんですが、これ、ちょっと縦軸は対数表になっておりますので、五というところ、五億ですね、それから従業員五十人というところで、これはオレンジ色で囲ってありますが、例えば、今、いわゆる下請法の外形的な基準が資本金一千万円というのが線になっていますが、例えば一千万円又は売上げ五億円以上又は従業員五十人以上という形になれば、随分大きな会社も免れずにきちっと、いわゆる下請法の中で多くのフリーランスが救済される可能性があると。

もちろん全ての枠組みをなくしてしまうと外形的に優越的地位があるのかどうかということが判定しにくくなりますから、それは一つ下請法の仕組みとして残したとしても、何も資本金一千万円にこだわる必要はないんじゃないかと、こういうふうにも考えております。

一方で、そういうふうに公取さんを呼んでお話をしますと、いや、いわゆる売上げだとか従業員というのは人数が変更するからとか売上げが変わるからと言うんですが、実は国はそれでもきちっと、消費税法上の課税事業者なんかは売上げを基準にして一千万かどうかというのを見てきちっと行政回しておりますし、会社法の大会社は資本金五億又は負債二百億ということで、負債の変更によって大会社変更というのはしょっちゅう行われている可能性もあるわけであります。

中小企業の、いわゆる基本、中小企業の定義は従業員を基準にしていたりしますし、じゃ、呼んでみて、他の省庁でこれで何か問題が起こっているかというと、きちっと運用されているということであります。

そういう意味では、今は一円から会社がつくれる時代に資本金を一千万円というふうに置くのは、私はもう時代的にはナンセンス、ちょうど見直す時期に来ているし、今回このコロナにおいても多くのフリーランスがいわゆる非常に厳しい立場、下手をするとフリーターよりもいわゆる守られていないという状況は看過できないと思っていますので、この辺りの見直しを是非積極的に検討していただきたい。

しかも、これ、公取がやると、やっぱり大きなものを扱いたいということになりますので、中企庁さんも協力をして、このいわゆる下請法の見直しが競争法上だけではなくて、中小企業のいわゆる小規模事業者に対する救済の意味も含めて、法律のいわゆる役割を少し変えて議論していく必要もあるんではないかと、こういうふうに思っております。

これも、西村大臣の方に今後是非積極的な御提案をしたいと思っておりますので、いかがか、お伺いしたいと思います。

〇国務大臣(西村康稔君) 大変重要な、資料もお示しいただきまして、御視点をいただいたと思っております。

まずは、一元的にこのフリーランスと呼ばれる働き方の実態を、先ほど申し上げたように、把握をし、整理をした上で、内閣官房、私のところにおきまして、大きな方向性については全世代型社会保障検討会議において議論を進めていきたいと、最終報告に向けて深めていきたいというふうに考えております。

あわせて、御指摘の点、下請法でどう対象としていくのかというような点ですね。この点につきまして、公取、公正取引委員会や中小企業庁など関係省庁において、どのような実効的な対応があり得るのかということについて是非検討を進めてもらいたいというふうに考えているところでございます。

〇山田太郎君 フリーランス、最後に一問なんですが、休業補償に関しても、一日定額四千百円というような報道等も出ています。今日の夕方、政府の方が積極的な発表をされるというふうに聞いていますが、なかなかこうやってフリーランスの定義が難しい中で、政府は積極的にこの問題、今日きちっと対応していただけるのかどうか。この辺りも大臣、お伺いしたいんですが、いかがですか。

〇国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、小学校などの一斉休校ですね、これに伴いまして仕事を休まざるを得ない保護者の皆様方、数多く出てきておりまして、出てこられておりまして、その中で所得の減少があるという中で、それに対応するため、雇用されている方につきましては正規、非正規を問わずそのための支援を行うということを三月二日に公表したところであります。

本日、最終調整をしておりますけれども、こうしたフリーランスの方も含めてできるように、政府内で最終決定に向けて調整を進めたいというふうに考えております。

〇山田太郎君 ありがとうございます。もし西村大臣、お忙しいようでしたらば、一応。お忙しいと思いますけれども、御退席いただいても結構ですし、質問続くようなので残っていただいても結構です。

○委員長(水落敏栄君) 西村国務大臣は御退席いただいて結構です。

あわせて読みたい

「花粉」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    巣鴨の縁日開催に「理解できず」

    佐々木康彦 / ITmedia オルタナティブ・ブログ

  2. 2

    「アベノマスク」政策炎上の正体

    千正康裕

  3. 3

    政府は医療現場の現実見ているか

    やまもといちろう

  4. 4

    東京の移動減少はすでにNY以上か

    篠田 英朗

  5. 5

    日本は既に緊急事態宣言の状態か

    自由人

  6. 6

    緊急事態宣言 貧困層へ補償急げ

    藤田孝典

  7. 7

    買い溜めで混乱 姿を消す食品は

    BLOGOS編集部

  8. 8

    決戦迎える原油戦争 減産合意か

    ヒロ

  9. 9

    小池知事のカタカナ語批判に反論

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

  10. 10

    マスク配布の誤解生む残念な政府

    青山まさゆき

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。