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自粛要請で経営難の焼肉店店長、自民党の経済対策“和牛商品券”報道に「個人的にはありがたいが…」

 東京都で新たに41人の新型コロナウイルスへの感染が確認された25日、小池都知事は緊急記者会見で「感染爆発を防ぐ重大な局面」として、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請した。

 東京・新宿歌舞伎町の焼肉店「国産和牛の焼肉屋 牛村 新宿店」の永山勇矢店長はAbemaTV『AbemaPrime』の取材に「1月に比べて2月は落ち込んでいたが、さらに今月に入ると予約がゼロ、という日もあり、入荷したお肉が無駄になってしまっていた。ただ先週あたりからは徐々に回復してきていて、Twitterを見たお客様限定の割引も始めたところ。4月には戻ってきて欲しいと思っていた矢先だった。今週末以降も従業員の給料や仕入れのこともあるので、店は開けざるを得ないが、客足がまた遠のいてしまうのではないかと不安だ」と話す。

 「2週間程度の自粛、という意見も出ているようだが、月の半分で1ヶ月分を稼ぐのは不可能に近く、もたないのではないか。すでにアルバイトの子の勤務時間を減らして人件費を減らすくらいしか打つ手がない状態。子どもがいる従業員もいるので、もしそうなった場合、国や自治体にはテナント料などの固定費について補償をお願いしたいし、無利子無利息での融資もあれば嬉しい」。

 自民党内から経済対策として和牛に使える商品券を配布する構想が出ていると報じられている。永山店長は「個人的にはありがたいが、経営する居酒屋を閉めてしまった友達もいる。飲食業界全体にとってはどうなのか…」と複雑な表情を浮かべていた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

▶映像:猪瀬元知事に聞く“首都封鎖”と“オリンピック延期”

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