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スルガ銀行の不正融資問題、「代物弁済」スキームで決着

 女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」など、投資用不動産向け融資で不正融資が発覚したスルガ銀行とシェアハウスオーナーとの話し合いが決着した。

 3月25日、スルガ銀行とシェアハウスオーナー247名から委任を受けた弁護団(以下、被害弁護団)は、不動産購入向けの融資と不動産の事実上の「相殺」で合意した。

 スルガ銀行がオーナーに解決金を設定して融資の一部と相殺。スルガ銀行は融資残高を他社に譲渡する。オーナーは不動産を当該他社に代物弁済し、借入債務を解消する。対象オーナーは257名(連帯債務者含む)で、物件数は343棟。ローン残高は約440億円。

 スルガ銀行の不正融資問題は、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672)が2018年1月、オーナーへのサブリース賃料の支払いの完全停止を公表したことで表面化した。翌2月には被害弁護団が発足。同年9月7日、スルガ銀行の第三者委員会が書類改ざんや偽装に幹部や多くの行員が関与していた事実を公表し、岡野光喜・代表取締役会長(当時)ら一部役員の善管注意義務違反も認定していた。

 この間、スルガ銀行と被害弁護団は断続的に交渉を重ね、2019年9月11日に被害弁護団はスルガ銀行に早期解決を求める調停を東京地裁に申し立てた。これを受けて11月5日、東京地裁が解決への勧告を行い、債権譲渡と代物弁済のスキームを前提に投資家など三者間で詰めの作業を進めていた。

 スルガ銀行は、2020年3月期決算で本スキームの実行に伴う約89億円の貸倒引当金戻入益を計上する。通期の業績予想(連結)は、経常収益1,205億円(従来予想は1,175億円)、最終利益270億円(同210億円)へ修正した。

 被害弁護団は、現在受任している以外のオーナーからの相談も受け付け、今回のスキームでの解決に向け取り組む方針。

スルガ銀行前でのオーナーの抗議活動(2018年9月撮影)

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