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PCR検査の対象は「日韓で大きく異ならない」 新型コロナ患者を診る医師が報道を危惧する理由 国際感染症センター・忽那賢志医師インタビュー#2 - 松村 むつみ

 国内でも、経路のわからない感染が増え続け、感染者が爆発的に増加する「オーバーシュート」が懸念される現在。わたしたち国民にも、政府やメディアからの情報を適切に受け取り、冷静に理解し、賢明な行動をすることが求められている。 

【図】感染拡大を防ぐため避けたい3つの「密」

 新型コロナウイルス感染症に関して、政府やメディアの出している情報は適切なのか、感染症専門医に話を聞いた。協力いただいたのは、第一線で新型コロナウイルス感染者の治療に携わっている、国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志医師だ。(前後編の後編/前編を読む) 

※インタビューは3月21日(日)に行われました。掲載時の情報は25日(木)のものです。

忽那賢志医師

◆◆◆

感染症専門医が警鐘を鳴らす、不正確な報道

──先生は、ヤフー個人などのメディアでも精力的に発信されていますね。そのモチベーションは、どこからくるのでしょうか。 

忽那医師(以下、忽那)メディアは、今回の新型コロナウイルス感染症報道でも、過剰な表現をしがちで、中には間違った情報を発信している場合もある。感染症はナイーブな問題で、専門性が必要とされるので、自らも発信しようかと考えた次第です。 

──過剰な報道や、不正確な報道があるとのことですが、いくつか例を教えてください。 

忽那 たとえば、先日「診断遅れで重症化」というタイトルの記事がヤフーに転載されていました。新型コロナウイルス感染症は、まだ治療法がないので、早期発見することと重症化を防ぐことは関係がありません。ミスリードなタイトルだと思います。 

 また、1月に武漢で原因不明の肺炎が44例報告された後、「深センで原因不明の肺炎」と題された記事が掲載されたこともありました。原因不明の肺炎は、臨床ではしばしば経験されることで、決して珍しいことではないのですが、この記事だけを読むと、まるで深センでも新たな別のウイルスによる感染があったかのように勘違いしてしまいます。続報もありませんでした。 

 また、テレビでは専門家を名乗る人々が、「PCRをどんどんしろ」と言っています。 

──彼らは、専門家ではないのですか。 

忽那 感染症専門医は日本では少ないです。専門医の資格を取得しているのは1500人程度いますが、呼吸器科の医師などを除いてほんとうに感染症を専門としている人となると、国内で1000人いないと思います。 

韓国と日本、検査対象が「大きく異なるわけではない」

──「韓国に比べてPCR検査が少ない」ということが、一時期マスコミで言われていましたが、どうお考えになりますか。 

忽那 日本では症状のある人や接触者を中心に検査をしていますが、ライブハウスなどのクラスターが発生したところでは、無症状の接触者も検査しているので、大きく検査対象が異なっているわけではないと思います。 

 韓国では、教会で、若い人の間に感染が拡大しました。症状が出た人の他に、教会にいた濃厚接触者の検査をまずは徹底的に行ったので、無症状の人も必然的に多く検査することになりました。韓国も、患者が大量に出たので、多く検査をしたというのが実情だと思います。テレビで専門家を称する人が主張するように、誰にでもPCR検査をやっていたわけではありません。 

 韓国は致死率が低く、イタリアは高いですが、これも韓国独自の対策の成果というよりは、韓国の陽性者は若年者が多く、イタリアの陽性者に高齢者が多いことを反映していると思います。韓国では医療崩壊は起こっていませんが、重症者が少ないからではないでしょうか。 

3月上旬以降、PCR検査の状況は改善している

──今、日本ではPCR検査が適切に行われていると言えますか。 

忽那 3月上旬に保険適用がなされ、保健所を通さなくても検査ができるようになりました。 

 以前は、わたしたち医師が、検査が必要と判断しても断られるケースがあったことは事実です。たとえば、新型コロナウイルス感染が非常に疑わしい患者さんでも、一度検査を受けて陰性が出ると二度目の検査を断られてしまい、家に帰すしかなかったこともありました。 

 しかし、現在は、保健所を通さなくてもよくなったので、状況は改善しています。 

検査数が十分かは地域にもよる

──検査数が少なすぎるのでは、という声は根強くあります。ドライブスルー検査が必要だという声もありましたが。 

忽那 少なくとも東京都では、必要な症例には検査がされている状態と考えます。なぜなら、医師が「この人は感染しているのでは」と疑って検査をした症例での陽性率(=実施した検査の中で、陽性の結果が出た確率)が東京都の場合、5%程度だからです。つまり、医師が感染を疑った患者さんのうち、実際に陽性の患者さんは20人に1人なので、検査数が少ないことで感染者を大量に見逃している、ということはないはずなのです。 

 例えば、「検査をした2人に1人と陽性が出る」という状態ですと、市中に広く蔓延し、見逃されている例があると考えられますが、今はそのような状態ではありません。

 検査数が十分かどうかは、地域によっても異なります。クラスターが発生している兵庫、大阪、愛知などでは、もう少し検査をした方がいいかもしれません。 

(注:25日には、東京都内の病院でも10人以上のクラスター感染が確認された)

 ドライブスルー検査をするのであれば、どんな人に検査をするのか、症状や接触歴があるなど、対象をはっきりと絞る必要があるでしょう。 

──外来をされていて、マスコミの影響を感じたことはありますか 。

忽那  PCR検査の対象ではないというと、怒ったりされたことはあります。明らかに他の疾患の場合でも、「検査をしてくれないのか」と言われたこともあります。また、同僚が、PCR検査をわざとやっていないのではないか、と、言われたようです。 

──今、欧州では急激な集団感染、つまり「オーバーシュート」が起こっていて患者が激増していますが、日本は、それほど厳しい制限をしているわけではないのにも関わらず欧州のようになってはいません。この違いはどう考えられていますか。 

忽那 日本では、人混みに行かないとか、密閉された空間に長時間とどまらないなどの、啓発や、行動の制限がうまくいっていると思います。ただ、韓国で、教会で一気に感染が広がったように、オーバーシュートが起きると、医療崩壊が起こりかねません。 

CDCが望まれる理由

──日本の首相は、イギリスのジョンソン首相のように、専門家と一緒に会見をすることもなく、説明が不足しているように見えます。政府に望むことはありますか? 疾病対策予防センター(CDC)を作った方がいいという主張もありますが。 

忽那 CDCのメリットは、専門家集団なので、独立性があり、通常方針をCDCが決めれば、政治が方針に従うようになっていることです(今回の新型コロナでは、必ずしもそうなっていない部分もあります)。継続した研究や訓練も可能です。アメリカのCDCは、何年か毎に、新型インフルエンザを想定した訓練・シミュレーションを行っています。それに対して、日本の専門家会議は問題が起きたその時々に招集されます。 

 CDCは、独立性を保たなければならないし、厚生労働省などの方針を追認するだけの組織になっては意味がありません。日本に専門家が少ないので、作れるのかという疑問もあります。前身となるような機関を作り少しずつ大きくするのが現実的かもしれません。

高齢者、持病を持つ人は過剰なくらい注意を

──一般の方に、今一番伝えたいことは。 

忽那 新型コロナウイルス感染症は、8割の人が、誰にも感染させておらず、特定の条件のもとで広がりやすいことが知られています。3つの要素がある場所、①換気の悪い密閉空間、②多数が集まる密集場所、③間近で会話や発声をする密接場面です。 

 高齢の方や持病のある方は、手洗いをはじめ、過剰なくらいに注意をしたほうがいいでしょう。密閉された空間に行かない、高齢者施設には面会に行かない。病院にも、行く頻度を減らす。コロナウイルス感染は病院の中で広がりやすく、コロナウイルスの一種であるMERSが病院の待合室で感染した例もあります。東京は、まだ新型コロナウイルスが蔓延している状況とはいえませんので、軽い風邪症状での受診は勧められません。 

 どうなったら受診すればいいかは、地域や、家族に新型コロナウイルス感染を診断された人がいるのか、症状の重さなどで変わってきて、一律には言えませんが、持病のある方は、辛かったら早めに受診しましょう。 

(注:東京都の小池知事は、25日、感染者の急増を受けて、現在を「感染爆発の重大局面」と位置付け、週末の外出自粛要請を行った)

写真=榎本麻美/文藝春秋

(松村 むつみ)

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