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「要請」ではなく「命令」を行わなければ感染拡大は防げない

25日に東京都で新たに40人以上の感染者が報告されるなど、感染者数が欧米主要国や中国・韓国などに比べて少なかった状況が変化しつつある。

24日に東京オリンピックの延期が決定されたことから、巷ではここ数日の公表感染者数増加は、オリンピック開催のために政府が公表感染者数を少なくさせる工夫を行う必要がなくなったからだという噂が流れている。その真意は分からないが、このところ国民、特に若年層を中心にウイルスへの警戒が緩んでいたことや、感染が激増している欧米諸国からの帰国者に感染が相次いでいることから、いつ国内で感染が爆発してもおかしくないだろう。筆者が通勤している渋谷周辺などでは、高校生や大学生が外国人観光客に代わって街を占拠している状態で、彼女(彼)らの表情や動作を見るとあまりウイルスへの警戒心が感じられない。

さて、ここで私が問題に感じるのが安倍首相のウイルス対策への基本姿勢である。やることがいつも中途半端かつ後手に回っており、先手を打って積極的にウイルス感染を防止していこうとの気概が感じられない。小中高の一斉休校に関しては、「要請」という形で最終責任を現場に押しつけ、記者会見は司会者に記者からの質問を打ち切らせて逃げるように立ち去った。海外からの感染流入阻止に関しても、これまでの入国者に対する検疫強化の経緯は合理性に欠け、決断もスピーディーではなかった。既にイタリアをはじめとする欧州やイランで感染が拡大していたにもかかわらず中韓(+香港・マカオ)のみを対象としたのは極めて合理性に欠けた措置であったが、現在でも制限を設けているのは欧州・米国・中韓のみである。オリンピックの延期決断に関しても、誰の目にも今夏の開催が無理なことは明らかだったのに、選手団が参加拒否を表明した国が出てきて外堀が埋められそうになったので、ようやく方針転換した印象がもたれる。

ワクチンがない現状でウイルス感染防止に重要なのは衛生管理の徹底と人々の行動を制限することだが、後者に関しては経済的損失のトレードオフがある。つまり、強い行動制限を課すほど経済的損失が大きくなるということだ。日本はこれまで行動制限をあまり課さずに感染拡大を何とか食い止めてきたが、ここにきてそれが無理になりつつある。私個人としては、感染が拡大している三大都市圏の封鎖(ロックダウン)はやむなしで、感染数が爆発的になってからでは駄目で出来るだけ早くした方が期間が短くすみ経済的損失は少ないと考える。

しかしながら、安倍首相や小池都知事の対応を見ると、国民に対して「要請」するばかりでスピーディーに大胆な決断を下せるように思えない。特に、応答性に欠ける安倍首相に対しては、個人的には一刻も早く首相の座から降りてほしいのだが、そうも行かないであろうから、とにかく批判を覚悟で先手を打ってさらなる感染防止策を「要請」ではなく「命令」という形で次々と示してもらいたい。「要請」では従わない者が一定数発生し、そこから感染が拡大する可能性が高いだろう。

私は、少なくとも、(1) 邦人に関しては原則的に海外渡航禁止し、(2) 欧米諸国からの当面の入国禁止、(3) 全ての地域から入国者(邦人も含む)の2週間以上の自主待機、(4)三大都市圏での休校延長(大学も含む)、(5)テレワークが出来る企業は時差通勤でなくテレワークを義務化、(6)三大都市圏で不要不急の外出を控える要請、(7)一定の規模以上の集会の禁止、(8)クラブ・ライブハウス・スポーツジムなどの密閉施設の一時休業命令、が今の日本に必要だと考えており、首相には覚悟をもって早急に決断してもらいたい。この中でも密閉施設の営業者に関しては多額の経済的損失が発生するが、融資ではなく当面は財政支援を行うことでこの難局を乗り切るべきだ。他業種も含めて今後、廃業をせざるを得なくなってくる事業者も増えるだろうから、財政支援は他業種への移行促進も視野に入れながら行っていくことが必要だろう。

最後に、首相の国民に対する応答責任に関しては、記者会見が嫌ならば他国のようにテレビ演説を取り入れて国民に積極的に語る姿勢を見せるべきだ。私はボリス・ジョンソン英首相には批判的だが、先日、国民に行動制限を課した際のテレビ演説は簡潔かつ内容的にも素晴らしいものだった。感染が拡大している時期に毎回記者を集めて長々と会見を開くことは非効率な上にそこから感染が発生する可能性がある。国民に対する説明も国民が耳を傾けるように工夫すべきだ。

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