［東京 ２５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は午前の記者会見で、東京五輪が１年程度延期されることを受けて、具体的な開催日程や追加費用の分担について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会、東京都など関係者間で緊密に連携しつつ協議していくとの考えを示した。
菅官房長官は延期に伴う経済的影響について、「五輪には海外からの訪日客などさまざまな効果が期待されているが、現在は経済にとっても国民の健康にとっても、感染拡大の防止が最重要であり来年夏まで万全の対応をとっていくことが重要だと思っている」と指摘。「今後、経済を再び確かな成長軌道に戻すために思い切った対策を講じる必要があり、そのための措置を現在検討中だ」と述べた。
具体的な五輪実施時期や延期に伴う費用については、「関係者の間で今後検討されると思っている。ＩＯＣや組織委、東京都の関係者と緊密に連携しながら進めていきたい」とした。
きょう午前１０時ごろから行われた日米電話首脳会談については、「昨日のＩＯＣによる延期決定を受け、今後の進め方について日米で緊密に連携を図るため、日本側から提案した」と説明した。
安倍首相からはバッハＩＯＣ会長との電話会談内容を説明し、トランプ米大統領は「延期は素晴らしい決定だ」と繰り返したという。
両首脳は人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として東京五輪を開催することを確認したほか、治療薬開発などで日米で協力していくことで一致。北朝鮮情勢も話題に上ったという。
(中川泉)
