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「緊急経済対策、全ての国民が対象」木原誠二衆議院議員

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©Japan In-depth編集部

安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)
Japan In-depth編集部(油井彩姫)

【まとめ】

・すべての国民、多くの事業者に行き渡る形での対策が必要。

・現金給付やるならボリューム(金額)とスピードのバランス大事。

・短期的には困っている人に手厚く保護をすることが大切。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛が続く日本。急激な需要の消失で、あらゆるビジネスの持続可能性が脅かされている。政府はこれまで2度にわたって経済対策を打ち出しているが、近いうちに第三弾として緊急経済対策を発表する予定だ。その中身はどのようなものになるのか。

自民党の「経済成長戦略本部」(本部長:岸田文雄政調会長)の事務局長であり、また「新型コロナウイルス肺炎対策本部」(本部長:田村憲久政調会長代理)の本部長代理でもある、木原誠二衆議院議員に話を聞いた。

■ 緊急経済対策の規模

まず安倍編集長が、緊急経済対策の規模について聞いた。これに対して木原氏は、「先週、党大会に代わる両院議員総会で、総理の口から『強大な』という言葉が出た。総理の決意・覚悟のとおり思い切った、そしてかなりの規模の経済対策が必要であることは間違いない」と述べ、国の財政支出は思い切った規模になるとの考えを示した。既に、政府与党は、民間支出も含めた事業規模をリーマン・ショック時の15兆円を上回る30兆円超にする方向で調整中だ。

政府の緊急経済対策を出すスピードが遅いとの批判に対し、木原氏は、「アメリカもホワイトハウスが発言しているに留まっているし、イギリスでも予算や法律の成立・改正等までは聞いてない。逆に日本は、令和元年度補正予算を成立させ、予備費を活用した第一弾、第二弾の対策を既に講じている。臨機応変にやってきた。来年度の予算が今年度中に成立すれば、速やかに補正・経済対策に入れる。決して遅れているという捉え方はしていない」と述べ、スピード感がないとの批判は当たらないとの考えを示した。

■ 追加経済対策の内容

また追加景気対策の内容について、「今回の件に限らず、こういった際の対策は、一つですべてをまかなえるものではない」と述べ、「色々な対策を組み合わせて、できることはすべてやる。私自身は、少なくとも5つほどやるべきことがあると思う」と述べて、以下を挙げた。

 1 引き続き感染症の拡大を防止すること
 2 事業・雇用の継続
 3 時期が来れば、観光、飲食、旅館、宿泊
 4 テレワークや遠隔医療、遠隔教育を進めること
 5 消費税減免や現金・商品券等の給付

「大切なことは、今回の感染症により傷んでいるのは特定の職種でも特定の地域でもなく、全国民であるということ。全国民が協力して感染拡大の防止に取り組んでいる。すべての国民、多くの事業者に行き渡る形での対策が必要だ」と述べ、追加景気対策は全国民を対象にすべきとの考えを示した。

■ 消費税減税

消費税減税は、実行すれば大きな目玉になりうると考えられるが、これに対し木原氏は、「政治的に大きな意志表明、メッセージにはなる。議論としては排除する必要はない」と理解を示したうえで、「とはいえ、法改正やシステムを変える必要があり、翌日すぐに適応できるものではない。現実的に考える必要がある」と述べ、消費税率の引き下げには社会的コスト負担が大きいとの懸念を示した。

■ 現金給付

一部野党が主張している、給付付き税額控除については「考えていない」としたうえで「(現金給付は)貯蓄に回ってしまうという議論もあるが、手元に現金があるということはそれなりの安心感がある」と述べた。

また、「大切なことは、入りを増やし、出を減らすこと。このため、入ってくるお金を国から補填する。公共料金や税金の支払いを繰り延べるなどして、出ていくお金を止める。経済におけるある種の流動性を確保し、お金が入ってこないのに出ていくということが起こらないようにしなくてはならない」と述べた。

次に、現金や商品券給付の対策が打ち出された際、その対象に所得制限を設けるべきかどうか問うと、これを純粋な消費活性化策として捉えるか捉えないかが問題だ、とした上で、「仮に現金給付を行うことになった場合には、私は所得制限は設けなくていいと思う。これだけ多くの国民、企業が何らかの活動を自粛し、感染予防に協力している、という状況は初めてのケース。色々なことを協力してくれた皆さんに一定の恩返しをする、また(自粛などへの)協力によって傷んだ部分に報いる、ということをすべきだ。それは消費に必ず結びつかなくても、安心感を与えるという点では意味がある」と述べ、現金などを給付する場合、所得制限をつけるべきではない、との考えを示した。

一方で大切なことが二つあると指摘した。一つ目はボリューム(金額)とスピードのバランスとの認識を示し、「金額を大きくすれば所得制限が必要との声が強くなり、スピードが落ちる。スピードを重視するなら多少金額を抑えることも必要になる」と述べた。二つ目に、短期的には困っている人に手厚く保護をすることが大切と指摘し、「生活に困っている人から先ずは現金を給付していくという順番を大切する必要がある」と述べた。

また、消費に回していくためには商品券やポイント付与といった手法を取るのはいいとの考えも示した。

▲写真 ©Japan In-depth編集部

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