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第22回18歳意識調査「食品ロス」―過半数 日本の対策は不十分と回答―

国連食糧農業機関(FAO)の2019年版報告書によると、世界の人口77億人のうち9人に1人、約8億2000万人が十分な食料を得られていないとされる一方で、生産された食糧の30%近くが廃棄され、中でも本来なら食べられるのに捨てられる「食品ロス」は我が国に限っても年間643万トン(16年度)に上っている。日本財団では1月、そんな現実を若者がどう見ているか、18歳意識調査で1000人に聞いた。

この結果、5人に4人(79.3%)は食品ロス問題を知っており、世界で8億人を超す人が十分な食料を得られていない現実を知る人は10人中3人(30.1%)にとどまったものの、84.8%は「問題だ」との認識を示した。過半数(55.8%)が政府の食品ロス対策を「不充分」と答え、自由回答では罰則を設けるよう求める意見も寄せられるなど、食品ロスに対する関心の高さをうかがわせている。

調査結果によると、まず食生活は全体の84.9%が「自宅での家庭料理」中心で、72.2%は「いつも残さず食べる」と答え、78.4%は「食事を残すことは良くない」としている。スナック菓子や缶詰など期限を越えても問題が発生すると限らない「賞味期限」と、劣化しやすく期限を越えると安全性が失われる可能性が高い食肉や総菜などに対する「消費期限」の違いは85.3%が知っていた。

その上で、賞味期限切れの食品に対する抵抗感は「ない」、「ほとんどない」が計66.1%と「ある」(33.9%)のほぼ2倍に上った。前者では「健康上、問題はない」、「捨てるのはもったいない」、「まだ食べられる」といった意見が目立ち、後者では「期限を過ぎると味が変わる」、「身体への悪影響が心配」、「安全性の問題がありそう」といった声も聞かれた。

昨年10月の食品ロス削減推進法の施行や、宴会などでの食べ残し削減を目指す「3010運動」の認知度は20%前後と浸透度は今一つだが、今後の削減策としては「期限切れ間近の食品の値引き」、「事業者や消費者の意識改革」、「フードバンクなどへの食品の寄付」といった対策に40%から過半数を超す支持が集まっている。

また最近問題となっているSNSで写真を投稿するため食品を購入し、大半を食べずに捨てる行為に関しては、ほぼ全員(96.4%)が「理解できない」と答えており、若者の“健全な姿”が示されている。

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