福山哲郎幹事長は24日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）河井安里参院議員の秘書が起訴されたこと（2）山尾志桜里議員の離党届の取り扱い（3）文部科学大臣から学校再開のガイドラインが発表されたこと――について発言がありました。
河井安里参院議員の秘書二人起訴され、百日裁判に至ったことについて「非常に遺憾に思っております。こうした事態が生じてることについて自民党に強く猛省を促したい」と語りました。
また、政治倫理審査会（政倫審）等に出て、百日裁判を申し立てされている事実関係ついて本人から説明があってしかるべきだと述べるとともに、自民党の候補者であったという責任上、「政倫審を開き説明責任を果たすよう自民党にもしっかりとやってもらいたい」と語りました。
山尾志桜里議員の離党届の取り扱いについては、本日の常任幹事会で離党を認め、党として政務調査会長代理、憲法調査会事務局長の職から外れること、会派として法務委員会理事から外れ憲法審査会の委員は引き続き務めることとなったと報告しました。
学校再開のガイドライン発表については、
（1）専門家会議は特に都市部での感染者が現在増えていることに対して警鐘を鳴らしていること
（2）今後のオーバーシュートの可能性についても言及をされていること
（3）学校一斉休校を発表した時と比べ状況は好転していることはなく、持ちこたえながら徐々に感染者が増えている状況だと実質的に安倍総理が認めていること――
を挙げ、「この状況で学校再開をすることについて、どういった根拠があり再開をするのか、昨日（の質疑）も今日のガイドラインを見ても、まったく明らかになっていない」と語りました。
また、どのような形で子どもたちを守るのか、再開の可否についても基本的にはそれぞれの自治体に判断を委ねられている状況だと指摘しました。
主な質問とその回答（要旨）は次のとおりです。
■東京オリンピック・パラリンピックについてQ:新型コロナウイルスに関連し、この数日間、オリンピックの延期論の声があがっている。この問題をどのように捉えているか
総理が国会の場で延期を言及されたということは、延期の流れは、まさしく加速をせざるを得ないし、国際社会からもそういう声が一斉に上がってきている。
延期を決めるならば、できるだけ早く決めて次の具体的な延期後の状況について対応をしたほうがいい。アスリートや開催に向けて準備にあたっている方々の今後の対応もあると思うので、決めるならなるべく早く延期を発表できるような環境を日本政府には努力をいただきたい。
もちろんIOCが最終決定権者であることは理解していますし、世界の競技機関、各国、スポンサー、放映権の問題、多くの調整事項があるので、大変なご苦労だとは思いますが、政府にはいち早く延期を決めていただくご努力をいただきたい。
Q:共同会派の中にはとどまるということでよいか
本人は共同会派の中に留まりたいという意向を離党届を出されたその日、それから次の日に安住国対委員長にも意向表明があり、そのことも含めて検討し、今日のような状況になりました。留まります。
Q:山尾議員は会派に残ることについて条件をつけたか
会派で意思決定をした、法案の賛否等については意向に従っていただく。部会等に参加いただけるわけですから、参加をしていただいた上で、意思決定には従っていただけるという前提だと理解している。
Q:山尾議員は憲法問題などで質問ができると思うが、そういったことをしないでくれという条件はつけたのか
つけていません。
Q:慰留したものの結果として離党になった結果についてと、風通しが良くない組織文化があったなどの批判の声があがったことについて、どのように受け止めているか
わが党にとっても必要不可欠な方だと今も思っていますし、議会にとっても非常に重要な役割をこれまでもこれからもしていただける方だと思っていたので、党を離れる決意をされた事については率直に言って非常に残念。
政党の運営は全員が100点満点だと言う政党運営はなかなか難しいと思うが、なるべく風通しの良いように努力をしている。ただその事について至らなかったことは幹事長の立場で受け止めなければいけない。
