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小児科医が「子連れ出勤より優先するべき」と訴えること

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2019年、政府は「子連れ出勤」を後押しする方針を打ち出した。だが、小児科専門医の森戸やすみ氏は「子どもの身になって考えられたものではなく、保護者も困る方法だ。それよりも先に、現実的な施策がある」と指摘する――。

※本稿は、朝日新聞の医療サイト「アピタル」の連載をまとめ、加筆した、森戸やすみ『小児科医ママが今伝えたいこと! 子育てはだいたいで大丈夫』(内外出版社)の一部を再編集したものです。

オフィスで働く息子とシングルマザー

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/alvarez

日常的な「子連れ出勤」はムリがある

気がつけば、いつのまにか「保活(ほかつ)」という言葉が定着していました。子どもを保育園に入れるための活動をいいますが、都市部では慢性的に保育園が足りておらず、認可はもちろん無認可も見学して申込みをしても入れず、待機児童になってしまうことが多々あります。そうすると父親か母親のどちらかが育休を延長して自宅で子どもの世話をすることになるわけですが、だいたいは育休をとりやすい母親が復職できないということになってしまいます。これを“よくある話”にしておいてはいけませんよね。

そこで、2019年に政府が「子連れ出勤」を後押しする方針を打ち出しました。でも、これは保護者と子どもにとって、現実的でベストな解決策なのでしょうか?

ときと場合によって、子連れ出勤をしなくてはいけないことはあるかもしれません。

たとえば保育園に通っている子でも、病気になり、回復はしたけど登園基準には満たないときなどは預け先がなくなってしまいます。とても困りますよね。こんなとき、子どもを連れていっていい職場だと、多くの保護者が助かると思います。

ただ、それが日常的になるとどうでしょう? まず、当たり前のこととして、小さな子どもは長時間じっと静かにひとりで過ごすことができません。しつけをする・しないという問題ではなく、発達上どうしても大人と同じようにはできないのです。年齢にもよりますが、仕事の場所だろうがなんだろうが、騒いだり、泣いたり、走り回ったり、遊んでほしいと要求したりします。果たして、それらの子どもの要求を満たしながら、まともに仕事を進めることができるでしょうか?

保育園ではこまめに「呼吸チェック」をしている

次に、子どもたちが長い時間を過ごす場所には、安全を守るためのルールが必要です。そのため、未就学児が通う保育施設では「子ども・子育て支援法」「児童福祉法」など、さまざまな法律が適用されています。

たとえば、保育園では昼寝の時間に「定期的に子どもの呼吸・体位、睡眠状態を点検すること等により、呼吸停止等の異常が発生した場合の早期発見、重大事故の予防のための工夫をする」という事故防止ガイドラインがあります。睡眠中、特にうつぶせ寝のときに突然赤ちゃんが死亡する乳幼児突然死症候群(SIDS/シッズ)という病気があることがわかっているためです。

私が園医を務めている区立保育園では、子どもたちがどの向きで寝ていても、5分ごとに呼吸状態を確かめています。子連れ出勤をした場合、そもそも昼寝をさせられるかどうかも不明ですが、さらに呼吸チェックまでしながら働ける職場はまずありません。

また、子どもは保育園でたくさん遊ぶものです。保育施設では子ども1人に対してのスペースが定められていますが、職場に連れていくとなるとその確保はむずかしいでしょう。月齢に合わせて体を使った遊びができるような備えもなく、自由に動きまわれるスペースもなく、誰かが外遊びや散歩に連れ出すこともできません。

さらに、通勤時の安全性はどうでしょう。都市部の場合、子ども連れで長時間、満員電車に揺られたり、人であふれる駅のホームや階段を歩いたりといったことを日常的にするのはとても大変です。危険も多いので、保護者は気が気ではないでしょう。

子どもの身になって考えられた方法ではない

それに、小さい子はすぐに風邪をひきます。具合が悪いときに寝たり休んだりするのに適していない場所で過ごさせるのはかわいそうですし、保護者にとっても仕事をしながら子どもの微妙な体調の変化にも気を配るというのは至難の業(わざ)です。

「預ける先がないなら職場に連れていけばいい」と言うのはとても簡単です。言うだけなら、誰にでもできます。けれども、残念ながら子どもの身になって考えられたものだとは思えませんし、保護者だって困ることがたくさんあります。

SNSなどを通じて、海外の子育て事情が垣間見えることがあります。学生が子連れで授業を受けているときに子どもが騒いでしまって、先生がその子を抱っこしてあやしながら授業を続ける……、という動画を見たことがあります。とても心が和む光景でした。

一方、日本では2017年に熊本市議が生後7カ月の赤ちゃんを連れて議会に出席したところ、なんと退席要請が出されました。その少し前には国会議員が公用車を使って子どもを議員会館内の保育所に預けてから出勤したとしてバッシングされました。総務省のルールでは問題ないとされたにもかかわらず、非難されたのです。

こうした日本の現状を見ても、子連れ出勤が現実的だとはとうてい思えませんね。少子化を克服したといわれるフランスでは、保育園のほかにも、保育士の資格を持った人が自宅で子どもを預かる“保育ママ”制度などの保育政策を充実させたほか、育休中の保護者への手厚い保障、公共施設や民間企業それぞれが行う育児支援対策など、現実に即した施策が功を奏したそうです。こうした根本的で大胆な対策もせず、無理のある子連れ出勤を推進する日本の少子化が解消されることはないでしょう。

子育てが「女性だけのもの」にされている

私がもうひとつ気にかかっているのは、子どもを産み育てることにまつわる問題がすべて“女性だけのもの”とされている点です。

政府が子連れ出勤を打ち出したとき、当時の少子化担当大臣は「赤ちゃんの顔が幸せそう。乳幼児は母親と一緒にいることが何よりも大事ではないかと思う」と語ったと報道されました。その後、「母親だけを対象としたものではない」と釈明したようですが、当然ですよね。乳幼児は父親ではなく母親と一緒にいるべきという考えは、今の時代に合いません。両親という言葉は親が2人いるという意味で、保護者としての責任は等しいものであるべきです。

育児のほとんどを担ってきた女性の中には、政府の見当違いな方針や政治家の放言を「またか」と思った人が多いと思います。無力感に陥りますよね。

私は、男性がもっと育児を積極的にやるようになれば、育児環境が劇的に改善すると考えています。「子どものことは母親」というつもりが父親側になかったとしても、実情を知らなければ当事者意識は持てません。保護者としての当事者意識を持った男性が、一緒に問題解決にあたっていくことが不可欠なのです。

子連れ出勤を推し進める前に、子どもの顔を見る時間も持てない長時間労働や、ベビーカーはもってのほかの満員電車など、改善しなければならないことはたくさんあります。

働き方が変われば、育児はたしかに変わります。それは、社会のあり方全体が変わることでもあると思うのです。

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