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ドイツ、新型コロナ抑制後の景気刺激策巡り協議開始


[ベルリン 24日 ロイター] - ドイツ政府は新型コロナウイルス抑制後に国内経済を成長軌道に回帰させるための景気刺激策に取り組んでいると、閣僚らが24日、明らかにした。ただ、関係者によると協議は初期段階にあるという。

ショルツ財務相は大衆紙ビルトに対し「新型コロナ危機後も経済刺激策が必要」と指摘。社会民主党(SPD)議員宛ての書簡では、パブや映画館、店舗などの営業再開後、政府は迅速に経済支援措置を講じると述べた。

もっとも関係者によると、新型コロナ抑制後の景気刺激策に関する議論は「非常に早い段階」にあり、「具体的な提案はまだない」という。

また政府は目下、国民の健康保護と新型コロナ流行中に企業と雇用を支援するプログラムの実施に焦点を当てているとした。

政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響の緩和に向け最大7500億ユーロ(8080億ドル)規模の支援策を発表。連邦議会が25日にも可決するとみられる。

一方、新型コロナの感染拡大抑制よりも経済保護を優先すべきとの主張に関して、ショルツ財務相は「思慮に欠ける」と発言。米政府の一部で孫世代の経済のために高齢者が犠牲になるかもしれないとの見方が出ていることについては「身震いがする」と語った。

トランプ米大統領は23日、新型コロナ対策として国民に集会などの自粛を求めた15日間の措置が来週期限を迎えるに当たり、どのように米経済活動を再開させるか検討していることを明らかにした。

*内容を追加しました。

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