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なぜ「安倍内閣支持率」は不祥事連発でもコロナ危機でも下がらないのか――“3つのポイント”とは - 薬師寺 克行

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 世界的に新型コロナウイルス拡散の勢いが止まらない中、これまでのところ日本では他国ほど感染者が爆発的に増えていない。この間、安倍政権は大規模イベント自粛や小中学校などの一斉休校、中韓両国などからの入国規制強化措置など様々な対応を打ち出してきた。それに対して多くのメディアは対応が後手にまわっているとか、求職や失業を余儀なくされた人たちへの手当が不十分だなどと批判的な報道を続けてきた。

【グラフ】最新世論調査の結果「3月の安倍内閣支持率は何%?」

 ところが3月に実施された新聞社やテレビ局などによる各種世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率は下がるどころか一部の調査では上がっている。一斉休校など政府の対応についても、6割以上が「評価する」と回答している。戦争など国家が危機に直面した時はしばしば為政者の求心力は強まり、国民の支持が増えることが多いが、安倍政権とコロナウイルスの関係もそうなのであろうか。


内閣支持43%、不支持41%(NHK調査、2020年3月)など、直近の各社世論調査でも安倍内閣支持率は「変化なし」か「微増」が多かった ©文藝春秋

森友・加計問題、桜を見る会、大臣辞任……不祥事に強い安倍政権

 内閣支持率を振り返ると、安倍政権は不祥事にも強い政権である。2012年に安倍氏が首相に復活して以後、安倍政権は「森友・加計問題」をはじめ常に不祥事を抱えてきた。ところが国会で野党から追及され、首相や官僚らの答弁がしどろもどろになったり、公文書が政府に都合がいいように改ざんされていたことが明らかになっても、内閣支持率は大きく下がることなく今日まで推移してきた。

 昨年から今年にかけても、河井案里参院議員(自民党)の公選法違反事件とそれに伴う夫の克行氏の法相辞任、自民党を離党した秋元司衆院議員の逮捕(収賄容疑)などと不祥事が続いている。さらに経緯が不透明な東京高検検事長の定年延長問題まで起きた。首相主催の「桜を見る会」問題も事実関係が解明されないまま時間が過ぎている。

 公文書の破棄や不透明な政策変更など、安倍政権の体質が露骨に現れた問題がこれだけ次から次へと表ざたになるというのは政治的にはかなり危機的な状況である。一昔前であれば内閣支持率が急落し、マスコミの批判が強まり、さらに支持率低下に拍車がかかるという悪循環に陥って、やがて与党内から首相退陣論が出て、首相は辞任に追い込まれていただろう。

「60~70%でスタート→20%台に急落」パターンを完全否定

 1990年代から第2次安倍内閣前の野田内閣まで、多くの内閣が政党に関係なく60-70%という高い支持率でスタートするが1、2年の間に20%台以下に急落し、辞任に追い込まれたり総選挙で敗北して政権を失うパターンを繰り返してきた。1年足らずの間に50ポイント以上も支持率を下げた政権は一つではない。

 それと比べると発足以降、40%を大きく下回ることがない第2次安倍内閣の支持率の推移はそれまでのパターンを完全に否定するものとなっている。正確に言えば安倍内閣でもそれなりに下がったことはある。例えば2017年7月、朝日新聞の世論調査では内閣支持率が6月の41%から33%に8ポイントも下がった。同じ月、NHKや読売新聞では13ポイントも下がり、いずれも30%台半ばまで落ちた。時事通信社の調査では15.2ポイント減の29.9%と初めて30%を切り大いに話題になった。

 7月は通常国会会期が終わった直後の調査だった。改正組織的犯罪処罰法を成立させた自民党の強引な国会運営が批判されるとともに、森友・加計問題に関する野党の追及も注目を集めていたタイミングで、政府は苦しい立場に追い込まれていて、それが支持率急落につながった。

 ところが安倍内閣の支持率は8月以降、徐々に回復し10月には40%台に戻った。安倍首相が一連の不祥事について何か詳細な事実を示し国民を納得させたわけでもなければ、不祥事を吹き飛ばすような画期的な政策を打ち出したわけでもない。にもかかわらず内閣支持率は回復していったのだった。

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