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東京五輪 延期検討

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で開催が危ぶまれていた東京オリンピック・パラリンピックについて、IOC(国際オリンピック委員会)は、昨日22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め、4週間以内に結論を出すと発表しました。

代表選考の大会が中止や延期になるなど影響が広がり、選手や競技団体、複数の国のオリンピック委員会から延期を求める声があがっていました。

世論調査でも7割が延期を支持していて、妥当な発表だと思います。

IOCは、中止は検討しないことも明らかにしています。

安倍首相も、今日23日の参院予算委員会で、「IOCの判断は私が申し上げた「完全な形での実施」という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合は、アスリートのことを第一に考え延期の判断も行わざるを得ないと考えている」と、初めて延期ということを述べました。

今月26日に始まる聖火リレーについては、現時点では予定どおりの日程でスタートする、ということですが、延期となった場合には、始まった聖火リレーをどうするのかも課題です。

新型コロナウイルスの国内の感染者は、22日現在1101人で、クルーズ船を含めると1813人で、爆発的な感染にはならず踏みとどまっています。

小池東京都知事は、感染者が138人の東京では、感染爆発が起きるかどうか、ここ3週間が見極め時と話しています。

この2週間が瀬戸際といわれてから、2週間で検証できる、また3週間といわれ、長期戦は覚悟していますが、もっとはっきり根拠や情報を発信してもらわないと、判断に困ります。

世界を見ると、感染者が多い国は、中国が8万1054人、イタリアが5万9138人、スペインが2万8572人、イランが2万1638人、ドイツが1万8610人、フランスが1万6018人、アメリカが1万5219人となっています。

死亡した人は、イタリアが5476人、中国が3261人、スペインが1720人、イランが1685人となっています。

これからアフリカに感染が広がると、医療体制が整っていないこともあり、感染がどれだけ広がるか心配されています。

オリンピックを、どれだけ延期するか、感染がいつ治まるがわからない中、難しい判断になると思われます。

今年秋が、選手からみればコンディション調整などから一番よいことは、わかります。

1年延期までなら、現在50%余りが選考されている選手で、そのままできるが、2年延期になると、選手選考もやり直さなければならない、と言われています。

場所の確保やオリンピック精神をいかすには冬季五輪が北京である2022年まで2年延期を、という考えも示されていますが、そうなると現在選ばれている選手たちが、かわいそうです。

新型コロナウイルスという見えない敵を相手にしているのですから、IOCの決定に従うしかないのでしょうが、これから4週間の検討の情報を、わかりやすく伝えてもらいたいと思います。

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