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トランプ米大統領、経済活動再開を検討 新型コロナ感染者急増でも


[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、新型コロナウイルス対策として国民に集会などの自粛を求めた15日間の措置が来週期限を迎えるに当たり、どのように米経済活動を再開させるか検討していることを明らかにした。米国では急速に感染が広がっており、身内の共和党内からも性急な自粛措置解除には慎重な声が上がっている。

トランプ大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で「米国は近く、再び経済活動を再開する」とし、「(新型コロナを)長期的な金融問題には発展させない」と述べた。

トランプ氏は16日、感染拡大を遅らせるため、10人以上の集会や不要不急の旅行、外食などを15日間自粛するよう求める行動指針を発表した。

しかし、失業者の増加や株価の急落を受けてトランプ氏は、こうした措置が米経済に長期的に及ぼす影響について周囲に懸念を漏らしていた。

22日夜にはツイッターに「治療が問題そのものより悪いものになる状況を許してはならない」と投稿し、15日間の期限が切れる際に「どちらに向かうか決定する」と書き込んでいた。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長も23日、FOXニュースのインタビューでトランプ氏と同様の見解を示し、何を犠牲にするか難しい選択を迫られるだろうと発言。ホワイトハウスとして「多くのこと」を検討すると述べた。

トランプ氏は11月の大統領選での再選に向けて米経済の好調さをアピールしてきたが、共和党内では新型コロナによる経済への打撃が同氏の再選を難しくするとの見方が少なくない。

米国では、行動指針が発表された時点と比べて感染者が15倍以上に増加している。

トランプ氏に近い共和党のリンゼー・グラム上院議員は、経済への懸念から感染拡大防止策を早期に解除することに慎重な姿勢を示した。

同議員は記者団に対し「感染を封じ込めるため医療専門家の助言に従うべきだ」とし、「経済への影響を幾分緩和できれば好ましいが、私が重視するのはウイルスの封じ込めだ。経済的影響は耐え忍ぶしかない」と語った。

*内容を追加し、見出しを更しました。

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