記事

専門家を無視し、強硬策だけを唐突に示す安倍政権の怖さ

1/2

■安倍首相は「専門家会議」に諮ることなく、決定した

「新型コロナウイルス感染症」に対し、安倍政権は次々と対策を打ち出して表明している。だが、その大半は唐突で異例な呼びかけだ。安倍晋三首相が記者会見して対策を声高に叫べば叫ぶほど、社会は混乱して国民がパニックを引き起こす。株価が大幅に下落したコロナショックや、店頭からマスクとトイレットペーパーが消えたのがそのいい例だ。

たとえば政府が2月1日、患者を強制的に入院させるために新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「指定感染症」とする政令を施行した。しかし、専門家会議を開かずに首相官邸がトップダウンで決めていた。25日の基本方針では大勢の人が集まるイベントの自粛を要請した。27日には全国の小中学校と高校に対して一斉の臨時休校を求めた。これらも専門家会議に諮ることなく、決定した。

参院予算委員会で、東京五輪について答弁する安倍晋三首相=2020年3月23日午前、国会内
参院予算委員会で、東京五輪について答弁する安倍晋三首相=2020年3月23日午前、国会内 - 写真=時事通信フォト

■なぜ「死者7400万人」を想定する最悪ウイルスと同様に扱うのか

なかでも沙鴎一歩が驚いたのは、3月13日に改正特別措置法(改正特措法)を成立させたことである。同法は翌14日から施行された。

改正によって新型コロナウイルス感染症を同法の適用対象に加えたわけだが、そもそも同法が想定している新型インフルエンザは病原性(毒性)が強く、感染力も高い。WHO(世界保健機関)の推計をもとに世界で7400万人が感染して命を落とす事態を想定している。この想定では日本国内でも3200万人が感染し、64万人が死亡する。実際には被害がこの数倍にも及ぶ危険性がある。

この新型インフルエンザに比べ、世界の新型コロナウイルスの感染者数は20万人(3月18日のWHO公表)で、死者は約8000人(同)にすぎない。新型コロナウイルスは毒性も感染力も弱い、恐れるに足らない病原体なのである。

それにもかかわらず、安倍政権は最悪の新型インフルエンザと同様に扱っている。危機管理の意識にバランス感覚が欠けている。安倍首相の脳裏には自らの政治基盤を維持することしかない。

■社会から自由が消え、感染者への差別や偏見が増大する

改正特措法によって首相が「緊急事態」を宣言することができるようになった。宣言が出されると、主に次のようなことが可能となる。

(1)不要不急の外出の自粛を要請する
(2)学校や映画館、スポーツ施設などの使用の制限や停止を指示する
(3)医療品や食品を業者から強制的に収用する
(4)所有者の同意を得ずに土地や建物に臨時の医療施設を開設する

いずれも私権の制限につながる危険性が強い。まさに戦時中の軍部による戒厳令下だ。特別措置法は抜いてはならない「伝家の宝刀」なのである。

こうした強硬な対策は、「アベ1強」という数に頼る負の政治姿勢から生まれてくる。もちろん、感染症対策の基本は人の移動禁止と感染者の隔離だ。しかし、これが行き過ぎると、社会から自由が消え、感染者に対する差別や偏見の意識が増大する。そこを安倍首相はどう考えているのか。

■「そこまでのものではない」と話す専門家会議のメンバー

そう言えば、3月18日付の朝日新聞のオピニオン面に、改正特措法と緊急事態の宣言に否定的な意見を持つ川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長(73)のインタビュー記事が大きく掲載されていた。岡部氏は政府の専門家会議のメンバーであり、新型インフルエンザ(2009年)のパンデミック(地球規模の流行)をきっかけに制定された特措法をまとめた上げた感染症対策の専門家の1人でもある。

岡部氏は朝日新聞のインタビュー記事のなかで「『法律ができあがったから、この病気ですぐ宣言しよう』ということには反対です。宣言は伝家の宝刀であって、そんなに簡単に抜くようなものではありません」と宣言に反対する立場を示したうえで、こう述べている。

「新型コロナはそこまでのものではないと考えているからです。想定した新感染症は、感染症法でのエボラ出血熱のような1類感染症並みの極めて危険なものです」

ここで岡部氏は「そこまでのものではない」と言うのは、今回の新型コロナウイルスが特措法に入れるような危険な病原体ではないとの意味である。

「緊急事態宣言を出せば、私権制限などで対策の幅が広がる半面、社会の日常的な活動を止めてしまうと副作用も大きくなります。致死率が5%、10%を超える1類感染症並みであればやむを得ませんが、新型コロナは指定感染症で2類相当とされました」

岡部氏も沙鴎一歩が前述したように、新型コロナウイルスという病原体について毒性も感染力も弱いと判断し、緊急事態宣言を出すことには反対しているのである。

■産経はなぜ「脅威にさらされている」と不安を煽るのか

さてこのあたりで新聞の社説を覗いてみよう。まずは産経新聞の社説(3月15日付主張)である。

「緊急事態宣言は、新型ウイルスの感染封じ込めのため、政府や都道府県に多くの対応手段を与えるものだ。感染拡大のペースが上がるなど、悪い変化の兆しが出てくれば、首相は緊急事態宣言を積極的に考えなくてはならない。タイミングが遅れれば、感染拡大を止められず、法改正の努力が意味をなさなくなる」

見出しも「緊急事態宣言 発出のタイミング誤るな」だが、沙鴎一歩や岡部信彦氏と真逆の主張である。産経社説は書く。

「この緊急事態宣言に対しては、私権を制限する措置を伴うとして極めて慎重に考えるべきだという意見が国会でも多く出た」

「平時であれば私権の制限は望ましくない。だが今は、免疫を持たず、決定的な治療薬やワクチンもない中で、人々は新型ウイルスの脅威にさらされている」

「脅威にさらされている」などと書くから不安を煽り、社会が混乱するのである。これでは安倍首相の唐突で異例の対策と同じだ。

治療薬やワクチンがなくとも、対症療法で多くの人々が回復しているし、治療薬とワクチンの開発も進んでいる。落ち着いて考えれば、新型コロナウイルスに脅える必要性は微塵もない。

さらに産経社説は「国民の生命と健康を守り、経済社会の秩序を維持するには感染拡大を阻むことが必要だ。それなくして、国民の私権を守ることは難しい」とまで主張する。

産経社説は安倍政権の対策で日本社会が混乱している現状をどう考えているのか。

あわせて読みたい

「安倍晋三」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    SNS誹謗中傷 人命を奪う自覚持て

    たかまつなな

  2. 2

    東浩紀 ネットで社会完結は幻想

    村上 隆則

  3. 3

    指原発言に賛辞ばかりでない背景

    文春オンライン

  4. 4

    情報源守る産経に太田がツッコミ

    水島宏明

  5. 5

    解除後は出社うんざりな人多数か

    かさこ

  6. 6

    橋下氏 同業者に甘い報道に苦言

    ABEMA TIMES

  7. 7

    病院赤字 不要不急の通院だった?

    中村ゆきつぐ

  8. 8

    危機回避で疑問視 専門家の悲哀

    企業法務戦士(id:FJneo1994)

  9. 9

    米のコロナ被害が甚大だった事情

    WEDGE Infinity

  10. 10

    橋下氏が黒川氏処分への怒り代弁

    鈴木宗男

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。