地方自治法改正案（大阪都法案）衆院総務委通過しました。

実質的な大阪都構想を実現する地方自治法改正案が、先ほど、私も委員として出席した衆議院総務委員会において賛成多数で通過、これから衆議院本会議を経て参議院に送られ、（国会で波乱なければ）成立する流れとなりました。

私は以前より、大阪にせよどこにせよ、国からの交付税額などが上下するものでもなく、他の自治体に迷惑をかけるものでもなければ、それぞれの自治体がやりたいというものをどんどん進めればよいではないか、と言ってきました。

それが大阪において実現することになるわけですが、ここからは大阪府と大阪市の腕の見せ所です。

今後の推移を見守りたいと思います。

地方自治は、確かに曲がり角です。

例えばゴミの焼却場や市民病院などは、人口規模が30万人前後であれば一番効率的な運営ができると言われます。

一方で、本当の地域コミュニティーは1万から3万人の、小学校区か中学校区が望ましいですし、経済政策を考えるならば、200万とか500万人単位の規模で考えると効率的と言われます。

これだけ耳目を集めているわけですから、ひとつの成功事例を示してもらうよう、期待したいところです。