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米景気対策、家計向け一時給付や流動性支援含む=財務長官


[ワシントン 22日 ロイター] - 米国のムニューシン財務長官は22日、米フォックス・ニュース番組とのインタビューで、米議会が成立を目指す新型コロナウイルスに対応するための景気対策には、3000ドル規模の家計向け一時給付や米連邦準備理事会(FRB)による最大4兆ドルの経済への流動性支援が含まれると明らかにした。

追加の流動性支援措置は、国内企業が今後90─120日間、この状況を乗り切ることを支援すると説明した。

ムニューシン財務長官は、米経済は明らかに新型ウイルスの影響を受けるものの、新型ウイルスが終息すれば景気は回復するとし、「経済への支援は今すぐに行う必要がある。そうすれば経済は安定する」と強調した。

米経済の景気後退(リセッション)入りの可能性は否定した。人々がリセッションに注目する時は通常、ある経済環境が長引いている時だ、とし「(現在は)われわれが経験したことがない非常にまれな状況だ。政府は経済の大部分を閉鎖している。医学的状況をコントロールできればすぐに経済活動を再開できる」と述べた。

トランプ政権高官は22日に景気対策法案をまとめ、23日に議会で採決できることを望んでいると指摘。今後10─12週間以内に危機が終息しなければ、追加措置を講じることが可能だとの見方を示した。

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