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「信頼を失えば、正しいことを主張しても響かない」熊谷俊人・千葉市長に聞く新型コロナウイルス“独自”対策とリスク・コミュニケーション

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 専門家会議の分析・提言、それを受けた政府の見解と要請。そして、対応に追われる自治体。新型コロナウイルスという見えない敵を前に、政府や全国の自治体が手探りで対応を続ける中、注目を集めてきたのが千葉市の熊谷俊人市長の独自対応だ。2009年当時、現職最年少、政令市長としても史上最年少の31歳5ヶ月で千葉市長に就任。Twitterでの情報発信も、市内外から高い評価を得てきた。

 20日のAbemaTV『AbemaPrime』では熊谷市長が生中継で出演、これまでの対応の経緯や今後の見通しについて話を聞いた。

■「ボトムアップでやっていては絶対に間に合わない」


 「千葉市は政令市として公衆衛生部門の専門家を抱えながら判断できるが、そうではない自治体があることも考えると、“こういう感染状況の場合、こうするのが一般的だ”というところまで国の方に出してもらうというのも一つの考え方だと思う。ただ、国の全体方針を地域の事情に応じて現場に落とし込めるかが地方自治体、市長や知事の存在意義でもある。そこで判断ができないのなら、何のために我々がいるのかということだし、日頃から地方分権を叫べるだろうか。

昨年の台風も含め、数多くの災害を経験しているが、ボトムアップでやっていては絶対に間に合わない。そこでトップとそれぞれの組織の責任者が一堂に会して責任を持ってやる。その意味では、これまでの危機管理経験が物を言ったと思うが、基本的な考え方については自分たちで判断し、自分たちで方針を決めていく。そういう気持ちがなければ市民は守れないと思っている」と話す熊谷市長。

 千葉市では先月21日、全国で初めて教員の感染が確認された。これを受け、27日には独自の臨時休校措置基準を決定。その際に参考にしたのが、「教員または生徒1人が感染した場合は学級閉鎖、2人以上は休校。自治体の3分の1が休校した場合は、地域全体を休校。期間は14日間」という、いわゆる“台湾方式”だった。安倍総理が全国の学校に対し一斉休業を要請したのは、その日の夕方のことだった。

 「ちょうど台湾の対策について調べていたところだったので、これを基準に考えてみようと、教育委員会に台湾方式の休校方針を渡した。他の学校に広がる可能性があったので、場合によっては地域丸ごと、市全域に広がっている恐れがあると判断した場合は全体で、という方針を作り、プリントにして子どもたちに持たせた。それが保護者に行き渡った頃に総理の要請がどーんと出たということだ。実はその数時間前、“総理が一斉休校を要請するかもしれない”という情報は入ってきていた。これはまずい、特に低学年児童の問題があるということで、急いで教育委員会と関係する幹部を招集、公衆衛生部門にも入ってもらって一生懸命議論、一定の方向性を見出したところだった。

事前に“そういう要請もあり得る”というようなことを国が言っていたわけではなかったので、やはり十分に対応できなかった自治体も多かったのではないかと思う。特に翌週の月曜日(3月2日)からということで、対応する時間は学校現場にほとんど残されていなかった。千葉市の場合は1日置いた3日からにしていたので先生方が準備する時間があったが、学童保育や働く親のことついても処理されない中、混乱が出たのは間違いないと思う」。

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