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K-1が強行開催されたとしても、事業者や県知事を責めるべきではない理由

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こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

新型コロナウイルス感染拡大との闘いが正念場を迎えている三連休ですが、こちらの記事が非常にわかりやすく勉強になりました。

1.換気の悪い密閉空間であった、
2.多くの人が密集していた、
3.近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われた

この三要件を避けることがいかに重要か、そして案外と満員電車でクラスターが発生しなかった理由(密集はしているが、会話などがほぼ行われず密接していない)等に得心がいきます。

正しく恐れるために、ぜひご一読いただければと思います。

そんな中、明日22日にさいたまスーパーアリーナで開催予定のK-1大会が強行されることが話題になっており、担当大臣が改めて「自粛」を要請したようです。

さいたまスーパーアリーナのK-1、西村担当相も自粛要請 主催者は決行へ
https://mainichi.jp/articles/20200321/k00/00m/050/224000c

広い会場であるとはいえ、規模からしてかなりリスクが高いと思います。また格闘技イベントは当然「観客が大きな声を上げる」ので、映画や音楽鑑賞と比べても遥かに危険です。

よってもちろん個人的には不開催を決断していただきたい反面、事業者や選手・参加者を責めることは決してできないと思います。

なぜならすでに多くの人が指摘している通り、政府や行政の要請に従って「自粛」したところで、その要請に法的拘束力はないし、現時点ではなんの補償も確約されていないからです。

この問題点は、実際に足元で大規模なライブイベントが行われようとしていた吉村大阪府知事が強く問題提起をし、我々も国会でかねてから法整備を求めてきました。

しかしながら、特措法改正案の本体に法的拘束力や補償は盛り込まれず、付帯決議すら与野党双方が難色を示したことによって「補償的な措置→配慮」に修正されたことは記しておきたいと思います。

こうした状況で、板挟みになっているのは都道府県知事たちです。

確かに細野代議士が指摘するように、知事が強権を発動してイベントを中止させることはできるかもしれません。

しかしそこには法的根拠がないので、主催者が県に損害賠償請求をして来た場合、県が敗訴する可能性は相応に高いです。

さらにそうなった後に、埼玉県民が「そんな賠償を事業者に払うのは税金の無駄使いだ!知事の判断ミスだ!」と言って住民監査請求を起こして認められた場合、知事個人がその損害賠償額を負うことになります。

それは下手したら、億単位になるケースもあるでしょう。

つまり、今の政府が貫いている「あくまで要請だし、経済的補償も行わない」という中途半端なスタンスは、何よりも現場の一線にいる経営者・地方のリーダーたちに過大な責任を丸投げしている状態なのです。

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