米カリフォルニア州やニューヨーク州では事実上の外出禁止令が出ていて、食料や医療などを扱うessential（必要不可欠）な店舗でないと一時休業を命じられています。
さて何が必要不可欠か？州によってはお酒や大麻も必要不可欠だと認められたそうで、州知事の権限が大きいです。
多くの州では失業保険申請件数が急増していてリーマンショックのころを上回っているということです。
当初、新型コロナウイルスが大したことないと軽く見ていたトランプ大統領に対する批判が強まっているようです。
CNNは、Cuomo orders all nonessential New York workers to stay home（ニューヨーク州知事、緊急でない市民は自宅から働くよう命令）の中で、ニューヨーク州のクオモ知事が20日、必要不可欠な事業に携わっていない人たちは外出しないよう命じたと報じています。
カリフォルニア州のニューサム知事も同様の命令を発出していて、あわせて5900万人、つまりアメリカ国民の5人に1人が対象になっているということです。
ニューヨーク州では発表の2日後から施行ですが、スーパーや食料の配達サービス、公共交通機関は必要不可欠な事業として通常通りだとしています。
カリフォルニア州の命令の方が厳しく、自宅にとどまれという命令は直ちに施行され、違反すれば1000ドル（約10万円）の罰金か、6か月以下の懲役だということです。
カリフォルニア州は必要不可欠な事業として、エネルギーや水道、ダム、通信、食料・農業、金融など16の業種を特定しています。
Los Angeles Timesによりますと、カリフォルニア州のニューサム知事は今後2か月の間に4000万人の州民のうち56％の2500万人が感染する恐れがあるとして、食料、医薬品、金融など一部の例外を除いて外出を禁止する措置をとりました。
大麻の販売店はヘルスケア事業の一環としてロサンゼルス市やサンフランシスコ市では必要不可欠な事業に含まれているそうです。
Sacramento Beeによりますと、カリフォルニア州はレストランやバーが21日から休業を命じられたことで、ワイナリーはネット通販に力を入れていると伝えています。
Washington Postは、カリフォルニア州とニューヨーク州に続き、イリノイ州も外出禁止令を出し、これで7000万人が対象となったと報じています。イリノイ州のプリツカー知事は21日から4月7日まで自宅から出ないよう命じました。
これで全米 3大都市のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴが機能停止。また、フロリダ州は20日、州内のバーやナイトクラブを30日間休業する命じ、ジムも対象だとしています。
一方、アメリカ政府は20日、カナダとの国境封鎖に続き、メキシコとの国境を封鎖したほか、患者の急増を想定して、暫定的な病院になるホテルや大学の学生寮、その他の使われていない建物を具体的に指定する作業を始めました。
USA Todayは、新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカの失業率が急増するのは不可避だが、2月の時点で労働省がカリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク週など6つの州が失業手当に必要な財源が不足していると警告したりだと報じています。
アメリカ全体ではこの2週間で失業保険の申請件数が急増し、先々週は21万1000人から28万1000人と7万人の増加となりました。
2007年12月から2009年6月の金融危機（日本で言うところのリーマンショック）の期間中でも1週間で6万人以上増えることはなかったと指摘。
州によってはあまりの急増に対応できず、ケンタッキー州、オレゴン州、ニューヨーク州ではシステムがダウンしました。
さらに金融危機の前はほぼすべての州では失業保険を26週間受け取れましたが、10の州が短縮し、フロリダ州にいたっては今や12週間しか受け取れないとしています。
