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米ポルノ業界団体、新型コロナの影響で制作会社に自粛要請

ポルノ業界のロビー活動団体が「同居人以外の」共演者とのポルノ撮影をしないよう要請 。(Photo by Julie Jacobson/AP/Shutterstock)

米ポルノ業界のロビー活動団体Free Speech Coalitionは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、3月いっぱいは制作を自粛するよう呼びかけた。

現地時間16日、風俗業界誌Xbizが報じたところでは、米ポルノ業界のロビー活動団体Free Speech Coalition(FSC)が3月末まで業界全体の「自主休業」を呼びかけているという。この発表は、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事による必要不可欠な業務以外の即時営業停止の要請を受けたもので、「同居人以外の」共演者と撮影しているすべてのAV出演者が対象。

FSCの広報担当マイク・スタイビル氏によると、営業休止は「あくまで予防措置」だという。「州知事や保健当局は、生活に必要不可欠ではない業務の営業停止を要請しています。我々としても、事態収束のために、自分たちにできることをしております」と、同氏はローリングストーン誌に語った。「我々が知る限り、これまでのところ風俗業界ではCOVID-19感染者は出ていません」

ポルノ業界が撮影の一時休止のお達しを出したのは、今回が初めてではない。2018年にも、男性出演者1名に検査でHIV陽性反応が見られたため、1週間の撮影休止が通達された(のちに、この男性は撮影セット以外の場所で感染していたことが判明した)。

ポルノ出演者には撮影現場での感染リスクを防ぐため、14日ごとに性感染症検査を受けることが義務付けられている。スタイブル氏は、営業休止中も検査を続行すると述べた。「今回は通常の撮影休止とは違います。我々は出演者たちに及ぶ脅威をすでに特定し、その隔絶にに努めています」と同氏。「脆弱な人々や医療制度を守るためにも……保健当局の要請に応じ、社会全体とともに働きかけをしていくことはアダルト業界の責務です」

とはいえローリングストーン誌が以前にも報じたように、AV出演者は個人事業者であるため、保険に加入していないのが一般的だ。仮に病気になったとしても、病欠手当は受けられない。他の業界の個人事業者同様、COVID-19は彼らの財政状況に甚大な影響を及ぼす場合もあり、もし撮影できなくなるとすれば他の収入源を見つけなくてはならなくなる。

幸いなことに、大勢の出演者がWEBカム配信やカスタマイズコンテンツの提供といった別の収入源を確保している。「我々も当初からこうした手段を推奨してきました。今後はこのような方向にシフトいくでしょう」と言ってステイビル氏は、ポルノ撮影の代わりにプラットフォームでの活動にシフトしたいという出演者のために、いくつかの企業が直接協力または宣伝協力をしている、とも付け加えた。「今は前代未聞の状況です。すべての業界と同様、我々も状況を乗り切る術を模索し、出演者やプロデューサーの生活を支えていかなくてはならないでしょう」

それでも、ポルノ撮影のみを頼りに生計を立てている全員が自主休業の呼びかけに応じるかどうかは、蓋を開けてみないと分からない。ソーシャルメディアではすでにアダルト業界の営業停止に対する反発が起こっている。「ちょっと、また過剰反応だわ。そんなの出演者1人1人が決めるべきよ」という反応もあれば、「FSCの奴らはくそくらえ」という声もあがっている。

Translated by Akiko Kato

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