政府は、昨日２０日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、３月２日から春休みに入るまでとしていた小中学校などの一斉休校要請の延長を見送ることなどを確認しました。来週はじめには、文部科学省から、新学期からの再開に向けて、留意事項をまとめた指針が発表されることになっています。
感染が拡大している地域、治まってきている地域、感染者がいない地域と、地域ごとに示されるようです。その指針に基づいて各自治体が再開を判断する、とのこと。対策本部会合では、この他、大規模な全国的イベント開催の可否について、政府の専門家会議の見解を参考に、首相が慎重な対応を要請しました。
専門家の意見も聞かずに首相が唐突に指示した全国一斉の休校要請に、９９％の学校が休みになり、子どもたちへの影響、親が働けなくなるなど、多くのことが指摘されてきましたので、地域ごとに新学期には学校が始まることに、ホッとしています。
もちろん予防には気を付けながらですが、学校や経済の活動を止めておくわけには、長期戦になると言われていることもあり、いかないわけですから。軽井沢町も感染者は出ていないので、４月には、子どもたちは学校に行けることになりそうです。それと合わせて、教育委員会所管の図書館なども開館すると、いいのですが。
さて、予定通りに実施する、と政府も東京都も言っている五輪について、延期の声が大きくなってきています。予定通りと言っていた国際オリンピック委員会（IOC)のバッハ会長が、「異なるシナリオは複数検討している」「中止は議題にない」と発言しました。
次期IOC会長ではないかと言われている実力者のセバスチャン・コ―世界陸連会長は、９月か１０月に延期することは可能だと発言していて、注目されています。日本でも、大会組織委員会の高橋理事が２年後の夏が一番可能性がある、と言い、JOCの山口理事が、通常の開催を疑問視し、選手は不安をもっているとして「延期しないで開催するという根拠が見つからない」と言っています。日本ボクシング連盟も１年延期が最善としています。
国内向けには、予定通り開催としている安倍首相も、G7首脳の電話会談では、まだ決めていない、と話したとトランプ大統領が述べています。昨日は、五輪の聖火が、ギリシャから航空自衛隊松島基地に到着し、式典は縮小されましたが、被災３県で、復興の火として２日ずつ展示され、その後、福島から聖火リレーがスタートします。世論調査でも、６～７割の人が延期といっています。難しい課題もあると思いますが、早く結論を出すことが、選手たちのためにもよいと思います。
