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育休延長と保育園問題、厚労省もついに自らHPで説明

 育休復帰を4月に控える方々から「新型コロナウイルスがこわいので、しばらく育休を延長できないだろうか」という話をたくさん伺ってきました。

育児休業制度は複雑で、どういう場合に育休延長ができるのか判然としません。私もこのブログで自分なりに解説してきましたが、厚生労働省が(やっと)育休延長や保育所不承諾通知(保留通知)との関係などについてホームページで説明してくれました。厚生労働省・新型コロナウイルスに関するQ&A(4-問13、問14が該当部分)

 子供が1歳になるまでは法律上の権利(企業側にとっては義務)として育休延長が認められます。1歳を超えた場合は法律上の育休延長の条件はさまざまですが、たとえ保育所不承諾通知がなくても企業が独自に育休延長を認めることを禁止するものではありません。(厚生労働省Q&A「各企業において独自に休業を認めることは差し支えありません」)ただ、この場合は育児休業給付金の対象外となります。

 新型コロナウイルスの広がりが見通せない中、年度末まで10日ほどしかありませんが、各企業が状況に合わせた対応を取っていいただければと思います。

 4月の職場復帰が不安だという声に対しては、育休を一時的に延長したとしても入園予定の認可保育園の決定を地方自治体は取り消さなくてもいいという方針を内閣府が今月6日に各都道府県に示しました。(過去ブログ参照) これは内閣府として市区町村に柔軟な対応を促したものではありますが、「育休延長しても保育園決定を取り消すな」と強制的に指示する内容ではありません。

 内閣府方針に呼応する自治体も広がってきましたが、依然として「育休を延長する場合は保育園決定を取り消します」としているところもあります。

 このため、「待機児童になるのが怖いので4月から子どもを預けて職場復帰せざるを得ない」「国が各自治体に一律に対応するよう指示してほしい」という声を聞きます。

 私もそうした不安が解消できるように3月頭から内閣府と協議してきましたが、市区町村長が首長の意志として「うちの市は待機児童が深刻なので育休を少しでも延長できるのであれば、その分の枠は認可保育園を待っている別の人に回す」などと明確な方針を示しているところに対して、国が考えを押し付けるのは難しいということでした。

 この問題に奔走してきた私として一番残念なのは、自治体の柔軟な対応を認める内閣府の方針を自治体の担当職員が知らなかったり、「内閣府文書の例示が『育休を延長して3月入園を4月入園にする』となっているので、4月入園を遅らせる場合には当てはまらない」と誤った解釈をしていたりする市区町村が少なからずあるということです。

 内閣府子ども子育て本部に電話で問い合わせるだけで問題は解決できるのに…と思わずにはいられません。

 市区町村の窓口でこのような印象を受けた場合、「内閣府に問い合わせてみてください」と言ってみるか、近くに住む市区村議会の議員に相談してみてください。

 実際に地方議員の方が動いてくださったことにより自治体の方針が変わった、という話がSNS上にも散見されます。

 新年度まであとわずかですが、少しでも不安が取り除ける対応を企業も自治体も取っていただければと願っています。


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