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【コロナショック】、カリフォルニア州全域で外出禁止!1ヶ月営業停止では多くが破綻?

■カリフォルニア州ギャビン・ニューソム州知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を出した。

19日夕方からカリフォルニア州全域で食品の買い物や通院、ウォーキングなどの運動(他者とは約2メートル距離を保つ)など必要不可欠な場合を除いて、屋内での退避を義務付ける。

重要インフラは維持し、食品スーパーやドラッグストア、銀行などは営業を認められる。自宅待機解除の時期は現在のところ未定。州全体で外出禁止令をだすのはカリフォルニアが初となる。

カリフォルニア州は面積にして日本の1.1倍の大きさで、人口は4,000万人と全米で最も多い。カリフォルニア州の経済規模はドイツに続いて世界第5位と他の州のそれとは比べ物にならないほどだ。

カリフォルニア州は20日、新型コロナウイルスの症例数は1,000人近くとなる。症例数が5,700人以上となったニューヨーク州、1,400人近くとなるワシントン州に次いで多い州。

カリフォルニア全州民に自宅待機命令がくだされたことで感染防止への効果が注目される一方、アメリカ経済への影響は極めて大きくなる。

なおニューソム氏は18日、トランプ大統領に書簡を送り、その中で「今後8週間で同州住民の約56%、2,550万人が新型ウイルスに感染する可能性がある」と記している。

 ロサンゼルスでは新型コロナウイルスの拡大を防ぐため16日からレストランやバー、カフェ、映画館などを今月末まで営業停止にしていたが、この閉鎖を4月19日に延長した。ツーゴー等の持ち帰りやカーブサイド・ピックアップ、宅配サービスは認められている。

ネバダ州ラスベガス市でも30日間の営業停止としている。

レストランなどの営業停止命令はニューヨーク州やニュージャージー州、コネチカット州、マサチューセッツ州、ペンシルバニア州、オハイオ州、イリノイ州、ミシガン州、ワシントン州などアメリカ各地の大都市で施行されている。

多くが3月末までの2週間程度の措置となっているが、1ヶ月以上の営業停止では劇場やスポーツジムを含め廃業に追い込まれる零細企業が多発することが指摘されている。

 食品スーパーやドラッグストア、ウェアハウスクラブなどでトイレットペーパーや消毒液を求めてお客が殺到しているが、コストコでは一部店舗で買い占めが頻発する高需要商品について返品を受け付けない告知を開始した。

安易に返品をさせないことでパニックによる買いだめを防ぎ、流通のサプライチェーンを正常化する。対象となるのはトイレットペーパーやペーパータオル、ライス、消毒用ウェットティッシュや消毒品など。

 感染が急拡大するアメリカでは消費者はパニック状態にあり、未曾有の事態で経済的にも大きな危機にある。今後、破綻する企業も増えてくるのだ。

トップ画像:ほぼすべての商品の返品の応じていたコストコ。一部のコストコではトイレットペーパーなど買い占めが頻発する高需要商品について返品を受け付けない告知を開始した。安易に返品をさせないことでパニックによる買いだめを防ぐ。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。新型コロナウイルス感染拡大ショックでアメリカでは雇用の大移動がおきます。レストランやバー、カフェ、映画館、劇場、スポーツジムの営業は一時的に停止です。長いところではロサンゼルスの1ヶ月以上の例もあります。モールに出店しているチェーンストアからダウンタウンにある零細外食まで、スタッフを解雇して破綻もしくは廃業するところもでてきます。

一方で猫の手を借りたいほど忙しいところもあります。アマゾンは新たに10万人を採用する方針を打ち出しています。ウォルマートも19日、サムズクラブや物流施設を含めフルタイム&パートタイムで15万人の新規採用を発表しました。ウォルマートでは既存のフルタイム・スタッフには300ドル、パートタイム・スタッフには150ドルのキャッシュボーナスを進呈しています。ダラーチェーンのダラーツリーも2.5万人の募集、セブンイレブンも2万人の新規採用をそれぞれ発表しています。ピザチェーンのドミノも1万人の採用です。

 未曾有となるコロナショックではアメリカ経済りか小売業・外食業でこれまでにない変化を経験することになります。

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