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消費税反対、脱原発の小沢新党――改めて「政治主導」を強調

衆議院で消費税増税法案に反対した議員らが七月一一日、東京都内の憲政記念会館で新党「国民の生活が第一」(以下、「生活」)の結党大会を開いた。衆議院から三七人、参議院から一二人が参加し、代表には小沢一郎元民主党代表が就任した。

小沢氏の新党結成は四度目。与党を割ったのは一九九三年以来。「生活」の議員の大半は小沢氏を中心とした勉強会「新しい政策研究会」のメンバーでその数は一〇〇人前後。「総選挙が近づくと離党者予備軍が続出する」(民主党関係者)との声もある。

小沢氏は会見で、「志を同じくする人と一緒に総選挙に向けての体制を作り上げたい」と話した。小沢氏の言う「志」とは、消費税増税法案の撤回、そして脱原発だ。

東北被災地の復興について小沢氏は「瓦礫処理にしろ除染にしろ、いちいち本省にお伺いを立てなければならない。これが復興を阻害する原因になっている」と指摘。二〇〇九年の政権交代選挙で民主党が掲げた「政治主導」の必要性を改めて強調した。

「生活」幹事長に就いた東祥三氏は官邸前デモについて「日本では安保闘争以来の出来事。(「生活」は)国民の反原発のうねりを促進していくようにする」と、脱原発路線を明確にした。

他党との連携について東氏は「政策を遂行していく上で他党との連携はありえる」とし、小沢氏も、共同歩調をとってきた鳩山グループとの連携をほのめかした。一方、大阪維新の会との連携については会見では触れていない。大阪市長の橋下徹氏は、野田佳彦首相が七月九日、集団的自衛権の行使の検討と、八月中のTPP(環太平洋戦略経済連携協定)交渉参加表明の旨を表明すると、翌一〇日に「確実に決める政治をしている」と絶賛。しかし「生活」結成については「いろいろ考えて決めたのだろう」と言うに留まっている。

同会見で東氏は党運営について「二大政党制が浸透している米国や英国では党議拘束はない」と話し、「生活」では党議拘束を設けない方針を示した。

脱原発など「生活」への期待値は高いが、社会保障の財源など具体策は「政策担当に任せている」(小沢氏)という。茨の道が待っていることだけは間違いない。

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