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「ゴルフ利用税」撤廃

  社会保障と税の一体改革法案の参院での審議が進む中で、ゴルフ愛好者や関係団体の悲願である、「ゴルフ利用税廃止」並びに「国家公務員倫理規定から“ゴルフ”の三文字削除」を求めて、「自由民主党ゴルフ振興議員連盟総会」並びに「超党派スポーツゴルフ確立のための議員連盟総会」を引き続いて開催し、ゴルフ関連団体18団体を代表し公益財団法人日本ゴルフ協会 安西孝之会長より要請が行われました。

  急速に高齢化社会を迎えた我が国にあって「余暇活動の充実」や「健康の増進」は重要なテーマであり、ゴルフは年齢を問わずプレーできる生涯スポーツとして親しまれています。2014年には、長野県軽井沢町で「世界アマチュアゴルフ選手権競技」が開催され、続いて2016年にはリオ・デ・ジャネイロ五輪からゴルフが正式競技に復帰します。

  ゴルフに対する国民の関心が高まる中で、我が国にはゴルフを狙い撃ちにする『ゴルフ利用税』と言うスポーツ課税制度があり、消費税導入(平成元年)と共に娯楽施設利用税は廃止されたにもかかわらず、『ゴルフ利用税』は存続しており、特定スポーツへの課税であり消費税との二重課税であることから不公平感は免れず世界に類例を見ない税制は、この度の消費税率の改正を機に即刻廃止すべきです。

  「自由民主党ゴルフ振興議員連盟総会」においては、『ゴルフ場利用税廃止』並びに『国家公務員倫理規定から「ゴルフ」の三文字削除』を求める2決議を満場一致で採択しました。その後行われた「超党派スポーツゴルフ確立のための議員連盟総会」においては、『ゴルフ場利用税の廃止を強く求める決議』を行いました。その後ゴルフ関連18団体の皆様方と共に、私や中曽根弘文先生、山岡賢次先生と力を結集し川端達夫総務大臣に力強い要請を行ったものです。

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