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第437回(2020年3月17日)

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新型コロナウィルス感染症に伴う混乱が続いています。感染拡大抑止、治療薬開発が急務です。さらに、経済への影響が深刻さを増しています。ウィルスに感染しなくても、経済的影響で困窮する人が続出し、リーマンショックや東日本大震災の時よりも深刻な事態です。政府や自治体、財政当局及び中央銀行には、前例や平時の常識に囚われない対応を求め、具体的な提案もしていきます。

1.フーバー毛布

今回の新型コロナウィルス感染症に伴う経済的影響は、リーマンショックや東日本大震災を上回ります。現時点で具体化している経済的影響は4つのカテゴリーに分かれます。

第1はイベント自粛等に伴う損害。主催者側、会場側のキャンセル料や違約金の扱い、仕出し等の関係業者のキャンセル料、収入減等、損害の形態は様々です。

第2は個人の収入減。第1とも関係しますが、フリーランス(司会、照明、IT等の個人事業者)の収入減、企業の生産・事業縮小に伴う派遣労働者の解雇等、やはり形態は様々です。

第3は、サプライチェーン断絶に伴う操業停止、業績悪化。中国の状況が最も深刻に影響していましたが、今や世界規模のサプライチェーン断絶になっています。

第4は景気そのものの悪化。上記の3つに加え、感染防止のために人々が活動や外出を自粛しており、景気は急速に悪化。今後その影響が企業や個人に広がります。

新型コロナウィルス感染症の拡大がピークアウトし、生産・消費活動が正常化しなければ本質的な回復はないものの、それでも現状に照らして時宜を得た対策が打ち出されないと、事態の深刻さを助長します。

現状考えられる対策は次の4つです。(A)資金繰り保障。今回の混乱による資金繰り逼迫には、即断即決、与信枠関係なし、無利子・無担保で対応することが必須です。

(B)経済補償。上記の影響カテゴリーの第1や第2に対応します。(C)給付。同様に第2や第4に対応します。(D)家計減税。同様に、第1、第2、第4に対応します。

規模感としては、(A)は無制限、(B)(C)(D)は各10兆円で総額30兆円。このパッケージの政策を直ちに打ち出さないと、影響が長引いた場合には手遅れになります。

(A)(B)(C)(D)は第3のサプライチェーン問題には全く対応していません。これを解決するには、世界経済が正常化するか、新たなサプライチェーン構築が必要です。

いずれにしても現状は五里霧中。日銀の政策も理解できますが、大火事に直面して消火ポンプの取扱い説明書を読まされている気分です。金融政策では今の事態を解決できません。

全く予断を抱けませんが、歴史に残る経済ショックになっていることは事実。1929年の「暗黒の木曜日」を契機にした大恐慌と並び称されるでしょう。とりあえずコロナ恐慌と呼んでおきます。

大恐慌は1929年10月24日の木曜日、ニューヨーク株式取引所での株価大暴落から始まりました。その後1936年にかけて世界的不況となり、第2次大戦の原因にもなりました。

企業倒産、銀行破綻が続き、1932年時点で世界の工業生産は半減。米国では約1300万人(4人に1人)、世界全体では5000万人超が失業していました。

1933年、米国ルーズベルト大統領がニューディール(大規模公共事業に伴う財政出動)政策を発表。ここに至るまでの米国内の状況は3期に分けられます。

第1期は1929年10月から30年9月。1929年の失業者数は155万人(失業率3.2%)、30年434万人(8.7%)。事態の深刻さはまだ認識されておらず、30年成立のスムート・ホーリー法による高関税、輸入抑制で国内市場の回復が期待されていました。

第2期は1930年10月から31年12月。30年末から失業者が急増。31年には802万人(15.9%)に達し、政府や自治体が失業者向けの給食や宿泊施設提供を開始。

第3期は1932年1月から33年3月。失業者は33年に1283万人(24.9%)に達し、当初は「仕事のない人」(The idle)と呼んでいた失職者を「失業者」(The unemployed)と呼ぶようになりました。

「The idle(怠け者)」という英語からわかるように、自由放任主義の信奉の下、仕事の確保は労働者本人と企業の問題、働かない者は怠け者、という米国社会の雰囲気があったそうです。フーバー大統領も自由放任主義者でした。

失業者が集まる公園や空き地のバラック群は「フーバー村」、寒さ凌ぎに被る新聞紙は「フーバー毛布」、引っぱり出されたズボンのポケットは「フーバーの旗」と呼ばれ、「暗黒の木曜日」以降の大統領の無策を揶揄しました。

この間、1932年3月のデトロイトでは、3000人の労働者や市民の抗議デモに対して警察が発砲、死者4人、重傷50人の惨事が発生。同年7月、ワシントンで生活苦を訴える退役軍人のキャンプをマッカーサー将軍指揮下の部隊が焼き払う騒動も起きました。

2.自由放任主義

大恐慌の直接的契機は「暗黒の木曜日」ですが、その背景には1920年代に蓄積された経済構造の歪みが影響しています。

第1に過剰生産。第1次大戦後の復興景気の中で、自動車、ラジオ、洗濯機、冷蔵庫、化粧品等の新たな消費財や住宅が大量生産され、広告宣伝によるセールス、月賦販売(信用販売)等の新しい営業手法と相俟って、過剰消費を誘発する過剰生産状態に陥っていました。

第2に投機。企業の設備投資や生産に必要な資金は、急速に発展していた株式市場で調達されていました。株価上昇は投機を生み、資金調達を容易にし、過剰設備投資と過剰生産を誘発。投機が過剰生産を助長していました。

投機の背景には、第1次大戦後に米国に金(Gold)と英仏両国からの戦債返済資金が流入していたことが影響しています。過剰資金は銀行から証券会社、株式仲買人を経由して個人投資家や普通の国民にも貸し付けられ、株式投資ブームが起きていました。

企業同士の株の持ち合い、投資信託が急増。一躍花形職業になっていた証券営業マンが株を売りまくり、多くの国民が株式市場に参入していました。

第3に需要不足。「暗黒の木曜日」直前の数年間は、農業不況、農家の購買力低下が深刻さを増していました。第1次大戦時に食料需要が高まり、価格も上昇。機械化と相俟って米国での穀物増産が進んだ一方、戦後は独仏等の欧州諸国が高関税で自国農業を保護し、食料自給を進めていました。

そのため、1924年頃から農産物価格が下落。米国の農民は第1次大戦中に借金によって耕地拡大と機械化を進めていましたので、農産物価格下落は農家を直撃。さらに1929年は豊作貧乏となり、農民の購買力が著しく低下している中で「暗黒の木曜日」を迎えました。

以上のように、1920年代の米国経済の繁栄を支えていたのは、信用販売と過剰資金による投機。それが生み出す過剰消費と過剰生産。需給実態と関係ない経済になっていました。

1920年代後半には需給ギャップが徐々に経済に影響を与え、購買力は鈍化し、製品・商品は飽和状態。不動産価格は既に1925年にピークアウト。投資家は1929年夏にはこうした矛盾を意識するようになり、株価もピークアウト。そうした中で迎えたのが10月24日、「暗黒の木曜日」でした。

さらに「暗黒の木曜日」後の米国政府の対応が混乱を深刻化させました。第1に、上述のとおりフーバー大統領(及び政権幹部)は自由放任主義者。不況は周期的なもので景気はやがて回復すると考え、人為的対策には後ろ向き。市場原理に委ねるべきとの基本方針でした。

第2に1930年6月に成立した上述のスムート・ホーリー法により関税引き上げを実施し、保護貿易に舵を切りました。他国も追随し、世界の保護主義化が始まりました。

英国は英連邦内に特恵関税を設け、スターリング(ポンド)経済圏を構築。呼応してフランスもフラン経済圏、米国もドル経済圏を構築。主要国がブロック経済化に転じたため、世界全体の貿易が衰退し、恐慌を長期化させました。

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