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森友問題への官邸の関与について再検証へ

 国民民主党など野党は19日、「森友問題再検証チーム」ヒアリングを国会内で開き、森友学園国有地売却に関する公文書改ざん問題に関与し自殺した近畿財務局職員の遺族から、国および佐川宣寿・元理財局長が提訴された件などについて、財務省、国土交通省、会計検査院にヒアリングをおこなった。

 原口一博国対委員長は「亡くなられた赤木さんのご冥福を祈り、哀悼の誠を捧げたい。どれほど恐ろしく、くやしかっただろうか。ご遺族になぐさめの言葉を申し上げたいが、言葉ではとても足りないものがある。この3年間、森友問題についてさまざまな改ざんや虚偽答弁が行われてきた。

そのもとになっているのは安倍総理の『私や妻が関係していたということになれば、総理大臣の国会議員もやめる』という発言に起因している。当時の佐川理財局長の証人喚問もしたが、証言と遺書の内容は真っ向から違っている。また財務省の調査報告とも違う。場合によっては再証人喚問、また佐川さんにこのようなことをさせた安倍総理や菅官房長官など官邸の関与があったのではないか、再度検証していく」と安倍政権の責任をあらためて追及する考えを表明した。

 18日の野党国対委員長会談で、森友問題を再び追及する方針を確認し、再検証チームが設置された。

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