インドのスタートアップの間では、日本の大企業の評判が芳しくない。コンサルタントの繁田奈歩氏は「日本企業は、情報への『ただ乗り』をしがちで、それが嫌われている」という――。
※本稿は、繁田奈歩『ネクストシリコンバレー』（日経BP）の一部を再編集したものです。
ニチレイは魚や肉のオンライン販売「リシャス」に出資
日本企業のインド展開は、さかのぼると100年ほど前の商社となるだろうか。80年代にはスズキやホンダが進出したが、その後は緩やかな進出状況だった。
近年では、2009年にNTTドコモがタタ財閥傘下の携帯電話会社に出資し、第一三共も約5000億円を投じてインド製薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（Ranbaxy Laboratories Limited）を子会社化するなど、「インド進出ブームか？」と思わせるような投資案件が複数あった。
だがその進出ブームは長くは続かず、「インドは難しい」という認識が定着していった。そんな日本がインドにまた目を向けつつある。
特に最近は、日本の大企業がインドの市場に参入してくる案件だけでなく、インドのスタートアップとの協業が一つのテーマになりつつある。
シリーズBやCなどのある程度大型の資金調達の時期になってくると、日本の大企業も出資を検討し、単なる資本参加だけではなく、インドのスタートアップを通じた市場アクセスや自社の事業強化などを図ろうとする動きが出てくる。
例えばニチレイがインドで魚や肉のオンライン販売をするサイト「リシャス（Licious）」を運営するスタートアップに出資したのも、中長期的なインド市場へのアクセスを狙ったものだろう。
「ペイペイ」はインドのスタートアップの技術を活用
他にもインドのスタートアップと連携し、彼らの技術やサービスを日本で日本企業が活用する事例が少しずつ出はじめてきている。
その一つが、旧高額紙幣の廃止をきっかけに急成長を遂げたペイティーエムだ。ソフトバンクとヤフーが立ち上げ、2018年12月に利用客に100億円を還元するというキャンペーンを打って話題をさらった「PayPay（ペイペイ）」は、ペイティーエムのQRコードの仕組みを採用している。
日本は2018年以降、政府がキャッシュレスの旗を振ったことでLINEやメルカリなど複数の企業が一気にスマホ決済に参入した。そんな中、インドですでに成功しているペイティーエムの技術を使うことで、ソフトバンクやヤフーは自力で技術開発をせずにサービスを展開することができた。
小売企業もインドの技術に注目している。物流のシステム開発メーカー「グレイオレンジ（GreyOrange）」が手掛ける倉庫用のロボットは、AIを使って需要予測をして、ピッキングをする作業員の前まで商品が入った棚を必要なタイミングで移動させることができる。作業員が無駄な移動をしなくても済むため、省人化や作業の効率化につながるのだ。
深刻な人手不足解消につながるとして、日本では大和ハウス工業がグレイオレンジとタッグを組んで販売攻勢を掛けている。
大手の中にはインドに開発センターを設けている日本企業もあるが、必ずしも自力路線だけで考えるのではなく、最新の技術を追いかけるインドのスタートアップと連携することも一つの選択肢になる。AIをとってみても、マシンラーニングやディープラーニングといった新しい技術が次々と生まれる。めまぐるしく変わる新しい技術を身につけた技術者を全て自社内に抱えるのは至難の業だからだ。
日本の「ただ乗り」に不満の声
徐々にコラボレーションの事例が出はじめたとはいえ、正直、インドでの日本企業の評判は芳しくない。
インドのスタートアップが特に嫌うのは「情報へのただ乗り」だ。
スタートアップと大企業といっても、当然立場は対等。相手からの情報を求めるなら、こちらからも提供する必要がある。ギブ＆テイクの関係でなければ長続きするはずもない。なのに、情報を得るだけ得て、次のアクションについて何も方針を出さないという日本企業が少なくない。
しかも、アポイントを取る時に「目的」を伝えないことも多いようだ。時間を取らせるのだから、相手にとっても有意義なミーティングになるように気を配る必要があるのはいうまでもない。ほかにも、ミーティングばかりをやって実働につながらないとか、話は聞くが意思決定ができないというような不満の声もよく聞く。
日本の企業はこのままだと、インドのスタートアップから「自分たちにベネフィットがない」と判断され、どんどん敬遠されてしまうだろう。
