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総額30兆円の「家計第一」の緊急経済対策を発表、玉木代表

 玉木雄一郎代表は18日、国民民主党が取りまとめた総額30兆円の「『家計第一』の緊急経済対策」を党本部で発表。
(1)10兆円の給付(2)10兆円の減収補償(3)10兆円の家計減税の3本柱を実現し、「家計を助けていきたい」と語った。
 さらに同日、党ホームページで新型コロナウイルス対策について国民の皆さんからのご意見、ご要望を受け付ける窓口を設けたことを報告、「全国からどしどしご意見をお寄せいただいて、私たちの政策や国会の論戦に反映させていく。これから開かれる新型コロナ対策政府与野党連絡協議会にも反映していきたい」と意気込みを示した。

 緊急経済対策を取りまとめた背景に関して、「リーマンショック、3.11の東日本大震災を超える経済危機が発生しつつあると認識している。年率換算で5.5%のマイナスの成長になる。そのことを予備的、予防的に防ぐという観点から30兆円規模の対策が必要だと考え取りまとめた」と語った。

 10兆円の給付に関しては、「まず緊急に急ぐ対策として個人の生活保障。学校の休校などで会社を休まなければいけない。あるいはお客様が来なくて働く時間が短くなっている。さまざまな理由で生活が非常に苦しくなってる方がいる。また消費が非常に縮んでいる中で、迅速に且つシンプルに消費の減少、そして所得補償に応えるために国民1人当たり10万円の給付、約10兆円規模の給付措置を行うもの」と説明した。

 10兆円の減収補償に関しては、「学校の休業や大規模イベントの自粛依頼によって、イベントや旅行関係、飲食業など、さまざまに経済的な影響を受けている事業者に対する減収補償を行っていきたい。例えば農業の分野では過去の収入の平均値から減収した分の9割を補填(ほてん)するという仕組みがある。そういったものを参考に中小・小規模事業者を中心に減収補償を行っていく」と述べた。

 10兆円の家計減税に関しては、「家計の減税を行って家計消費を下支えしていきたい。私たちは消費税率10%を約1年間程度、半分の5%に引き下げることによって家計所得の減少をサポートしたい」との考えを示した。

 3つの柱に加えて最も急ぐ対策として玉木代表は、「ちょうど年度末に向かうので、消費税など各種税金の納付期限が迫っている。その税金や社会保険料、公共料金、金融機関への債務などさまざまな支払いの期限がくる。これを原則全て半年猶予することを合わせて実現し家計を助けていきたい」と語った。

「家計第一」の緊急経済対策

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