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日経平均は反落、1万7000円割れ 米株先物の下落を嫌気


[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。17日の米国株市場の流れを引き継ぎ続伸スタートとなったものの、後場には米株先物が一段安となり、日経平均もマイナス圏に沈んだ。前日に引き続き値動きの荒い展開となり、東証1部の売買代金も連日の4兆円超となった。

17日の米国株式市場は大幅反発。新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、米連邦準備理事会(FRB)が2008年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー(CPFF)の再導入、ホワイトハウスが総額1兆ドル規模の景気刺激策をそれぞれ打ち出したことが支援材料となり、ダウ平均は5%超、ナスダックとS&P総合500種は約6%上昇して取引を終えた。

日経平均は続伸スタート。1万7396円84銭の上値を付けたが、その後は乱高下を繰り返し、日経平均の上下の値幅は698円38銭となった。

日銀は17日、通常のETF(上場投資信託)を前回13日から202億円増額し、1204億円買い入れた。この日も同様の買いへの期待や年金の買い観測などが下支えとなったが、後場に米株先物が一段安となり、日経平均も連れ安の展開となった。

一方、TOPIXは続伸。東証33業種では、空運、化学工業、陸運などの16業種が値上がり。鉱業、不動産、倉庫・運輸関連などの17業種は値下がりした。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は一時13.10まで低下し、2018年8月以来の最低水準となった。「日銀が買い入れるETF(上場投資信託)はTOPIXが主力で、海外勢の売買は日経先物が主力。海外勢の買いが弱まり、日銀のETF買い入れが意識されている」(国内証券)という。

みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は米国は大規模な景気対策を打ち出しているが、市場が政策を織り込むには、あと数週間の時間を要すると指摘する。「3週間も経過すれば、ある程度、コロナありき、の生活に慣れて、市場も政策に目を向ける余裕が出てくるのではないか」という。

個別では、富士フイルムホールディングス<4901.T>がストップ高買い気配で取引を終了。グループ会社・富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」を、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬として中国政府が正式に採用すると発表したことが材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり835銘柄に対し、値下がりが1298銘柄、変わらずが33銘柄だった。

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