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新型コロナ どうなれば「小康状態」や「終息」といえるのか

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コロナ感染の終息時期を問われ「申し上げる状況にない」と答えた安倍首相(3月14日/時事通信フォト)

厚労省のHPで公開されている「全国クラスターマップ」

 新型コロナウイルスによる肺炎は、世界各地で感染者が増え続けて脅威を増している。日本でも未知なるウイルスとの闘いが長期戦に及びそうな雲行きだが、感染拡大のスピードなどから、今後どうなれば「小康状態」、そして「終息」といえるのだろうか──。ニッセイ基礎研究所・主席研究員の篠原拓也氏が説明する。

【図表】全国クラスターマップ

 * * *
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、世界保健機関(WHO)は、3月11日、「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明した。これにより、世界各国で感染地域への渡航中止勧告や、感染地域からの外国人の入国禁止措置などが取られている。

 日本でも、集団感染を避けるために、小中高校の臨時休校や在宅勤務、外出自粛などの拡大防止策が続けられている。政府は、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けるよう注意を促しているが、こうした措置によって感染拡大のペースは落ち着くのか。そして、どうなれば小康状態に至り、終息宣言が出せるのか。少し考えてみたい。

◆集団感染を防ぐカギは「潜在的な感染者」

 現在の拡大防止策は、集団感染を防ぐことを重視している。感染のピーク時の患者の発生を、病床数や医師・看護師の数などのキャパシティ以下に抑えることと、ピークの到来を先送りして医療体制を整備したり、医薬品を開発したりする時間を確保する狙いがあるといわれている。

 これは、発症して医療施設で受診する患者以外にも、潜在的な感染者がいることを想定したものだ。潜在的な感染者には、感染したが発症前の人(発症前感染者)、症状が出ない人(不顕性感染者)、症状は出るが医療施設で受診しなくても軽症で治る人(軽症感染者)がいる。こうした潜在的な感染者も、感染力を持つ場合がある。

 その場合、発症して受診した患者を隔離しても、潜在的な感染者からの感染を防げなければ、感染は拡大してしまう。

 それでは最近の感染症ではどうだったのか、みてみよう。

 まず、2002年11月に流行開始し、2003年7月に終息したSARSは、潜伏期間や発症初期の患者の感染力は比較的低かったとみられている。患者が本格的な感染力を持つのは、発症して肺炎に至る約5日後からといわれる。このため、発症前感染者や発症初期の患者の隔離を徹底することで、感染拡大を食い止めることができた。その結果、短期間で感染の終息に至ったとされている。

 いっぽう、2012年9月に初めて患者が報告されたMERSの場合は、SARSに比べて重症化しにくく、不顕性感染者や軽症感染者が一定割合いる。不顕性感染者からの感染力がどの程度あるのか、現在もよく分かっていない部分はあるが、とにかく隔離は必要とされている。ただ、残念ながら潜在的な感染者からの感染は続いているようだ。中東地域で、いまだに感染が終息しない背景には、こうしたことがあるとみられている。

 インフルエンザの場合も、潜在的な感染者が問題となりやすい。インフルエンザに感染して症状が出ても、通常の風邪と見分けがつきにくい。このため、なかなか病院に行って診療を受けず、少々無理をして会社や学校に来てしまう。こうした行動により、感染が拡大しやすいといわれる。

 それでは、今回の新型コロナウイルスはどうか。現状では、不顕性感染者や軽症感染者が一定程度いるとみる研究者が多いようだ。感染拡大のペースを落ち着かせるためには、潜在的な感染者からの集団感染を防ぐことが必要となる。なお、感染の実態解明に向けては、引き続き、疫学や病理学の調査・研究が進められるだろう。

◆どうなれば小康状態といえるのか?

 拡大防止策がうまく働いて、最終的に感染症が終息(患者が1人もいない状態)すれば、それに越したことはない。しかし、期待通りにうまくいくとは限らない。専門家の多くは、新型コロナウイルスがエンデミック(風土病として、感染症が地域に一定の割合で発生し続けること)として定着するとみているようだ。

 たとえば、ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授は、アメリカの雑誌記事の中で、こう予測している。

〈来年までに、世界の40%から70%の人々が、新型コロナウイルスに感染するだろう。ただし、すべての感染者が重症となるわけではない。感染者の多くは、軽症か不顕性感染となるだろう〉(The Atlantic誌/2020.2.24)

 そこで、現段階では、感染拡大を小康状態に持ち込むことが、当面の目標となる。

 政府は2013年に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を公表している。この計画は、今回、新型コロナも適用対象に加えるよう改正された。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて作成されているものだ。そこでは、感染症の拡大をいくつかの時期に区分けして、各期に応じた対策を取ることとしている。

 まず、海外で感染症が発生した「海外発生期」。次に、国内で初の患者が発生した「国内発生早期」を経て、国内で初めて患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった「国内感染期」に入る。この時期には、医療体制を維持しつつ、健康被害を最小限に抑えて、生活や経済への影響をできるだけ小さくすることが、目標となる。

 今回の新型コロナウイルスでいうと、2月19日に開かれた政府の専門家会議で、国内の状況としてはすでに感染早期という初期の段階ではなく、拡大感染期に入ったとの意見が出ている。現在(2020年3月中旬)は、国内で感染経路が不明な患者が各地で発生しており、国内感染期に入ったとみることもできる。

 そして、患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている「小康期」に至れば一段落。大流行は一旦終息している状況だ。小康期には、生活や経済の回復を図り、流行の第二波に備えることとされている。ただし、この小康期に入るための数値基準は示されていない。

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