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  • 階猛
  • 2012年08月04日 09:08

行革の可視化-国有資産売却工程表

1日、全閣僚をメンバーとする政府の行政改革実行本部において、今後5年間(平成28年度末まで)に国有資産の売却を進め、5000億円以上の資金を調達する「工程表」が承認されました。

この工程表は、5月23日にテレビ中継された国会質疑で、私が岡田副総理に早急に作成するよう求めたものです。私が事務局長としてまとめた行政改革実行法案では、人件費の削減や天下り規制など他の行政改革メニューも盛り込んだ総合的な工程表を作ることになっています。法案はまだ成立していませんが、国有資産の売却はすぐにも可能ということで今回の工程表が出来上がりました。

翌2日の決算行政監視委員会の質疑で、私は、早速この工程表を取り上げました。同委員会で昨年秋に行った国会仕分けを踏まえ、全国各地にある国家公務員の宿舎を今後5年間で5.6万戸(全体の4分の1程度)減らすことが決まりました。今回の工程表にも、そのことが盛り込まれています。

ただし、5.6万戸のうち売却対象として特定されているのは1.6万戸。残り4万戸については、どの地域にあるどの物件を売るかまだ特定されていません。しかも、1.6万戸の方は売却期間を3年半ほど予定しているのに対し、4万戸の方は物件を特定して入居者が退去した後、2年余りで売り切る予定になっています。

私は、このような工程表では心もとないと指摘した上で、4万戸が特定された段階で、もっと明確な工程表を示してもらうように要請しました。質疑の後も、工程表の進捗状況が国民に分かるよう、売却で得た代金がいくらか、そして代金が何に使われたかを定期的に開示するよう財務省に求め、了承されました。

工程表に記載された国有資産の売却はこれからですが、政権交代以降、国有資産の売却は確実に前進しました。平成22年秋からの1年間で、国立印刷局の土地売却代金約1200億円を含め、埋蔵金と呼ばれる余剰の資金や財産が7500億円ほど国庫に返されました。ちなみに、その前の4年間で同じ数字を見ると、年あたり1~3千億円台です。

このような行政改革の成果は、残念ながらあまり知られていません。今回の工程表をきっかけに、行政改革がどれほど進んだかを国民に見えるようにする「行政改革の可視化」にも力を入れていきたいと思います。

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